宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和53年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和53年［問 ２］ 相続
Ａには妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄがおり、Ｃには妻Ｅと嫡出子Ｆがいる。ところが、Ａは、今年５月21日午前10時ごろ飛行機事故により死亡した。同日にＣは谷川岳を登山中に転落死したが、時間は９時から10時にかけてであり、ＡとＣのいずれが先に死亡したかは不明である。Ａの相続人となる者の組み合わせとして正しいものは、次のうちどれか。
（１）Ｂ、Ｃ、Ｄ
（２）Ｂ、Ｄ、
（３）Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ
（４）Ｂ、Ｄ、Ｆ
正解（４）
昭和53年［問 ３］ 意思表示に欠陥がある場合
Ａは詐欺により、ＢをしてＢ所有の土地および建物をＣに譲渡させる契約を結ばせた。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ｂ、Ｃ間の売買契約は何らの意思表示をすることなく無効である。
（２）Ｂ、Ｃ間の売買契約は、詐欺がＡによって行われているので、ＡとＣが共謀していなければＢは取り消すことができない。
（３）Ｂ、Ｃ間の売買契約について、ＣがＡの詐欺の事実を知っていれば、ＡとＣが共謀していなくともＢは取り消すことができる。
（４）Ｂ、Ｃ間の売買契約については、ＡとＣの関係いかんにかかわらず、Ｂは常に取り消すことができる。
正解（３）
昭和53年［問 ４］ 代理
復代理人についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）未成年者の父母のような法定代理人は、いつでもその責任のもとに復代理人を選任できる。
（２）委任契約等による任意代理人は、本人の許諾があるか、あるいはやむを得ない事情があるときでなければ復代理人を選任することができない。
（３）復代理人は代理人により選任されるのであるから、代理人の代理権の権限の範囲を超える権限を持つことはできない。
（４）復代理人は代理人の名のもとに行動し、直接本人とは代理関係に立たない。
正解（４）
昭和53年［問 ５］ 省略
昭和53年［問 ６］ 物的担保（担保物権）の性質
担保物権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）担保物権には、一般に被担保債権が成立しなければ、担保物権も成立しないという性質がある。
（２）担保物権には、一般に被担保債権が譲渡等により他に移転すれば、担保物権もそれに応じて移転するという性質がある。
（３）担保物権には、一般に被担保債権について全部の弁済がされるまで、その担保物権の目的物の全部について権利を行使できるという性質がある。
（４）担保物権には、一般にその目的物の売却、滅失等により、担保物権も消滅するという性質がある。
昭和53年［問 ６］ 解説
（１）正しい。担保物権には、被担保債権が成立しなければ、担保物権も成立しないという性質がある。付従性だ。
（２）正しい。担保物権には、被担保債権が譲渡等により他に移転すれば、担保物権もそれに応じて移転するという性質がある。随伴性だ。
（３）正しい。担保物権には、被担保債権について全部の弁済がされるまで、その担保物権の目的物の全部について権利を行使できるという性質がある。不可分性だ。
（４）誤り。担保物権には、その目的物の売却、滅失等により、担保物権も消滅するという性質はない。担保物権にあるのは、その目的物の売却、滅失等があっても担保物権は消滅せず、抵当権設定者が受け取るはずの代金、保険金等の上にも、担保物権の効力が及ぶ、という性質（物上代位性）だ。
担保物権の典型は抵当権なので、本問では担保物権を抵当権と読み替えても、同じ結論になる。
正解（４）
昭和53年［問 ７］ 複合問題
契約の成立についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）売買契約は、売主が財産を移転させ、買主がこれに対して代金を支払うことを約束する旨の書面を作成することにより成立する。
（２）使用貸借契約は、借主が無償で物を借りて使用収益した後、これを貸主に返還することを合意したうえで、借主がその物を受け取ることによって成立する。
（３）賃貸借契約は、貸主が借主に対して、ある物を使用収益させることを約し、借主がこれに対して賃料を支払うことを約すという合意が成立することによって成立する。
（４）委任契約は、委任者が受任者に対し法律行為をなすことを委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する。
正解（１）
昭和53年［問 ８］ 契約が約束通り守られない場合
Ａは、建物を建てる目的でＢから土地の譲渡を受ける契約を結んだ。次に記述する場合において、Ａが、Ｂの意思に反してまで契約の解除をなし得ないのはどれか。ただし、ＡＢ間には解約手付の授受はなく、また解約についての特約もないものとする。
（１）当該土地には、建物所有を目的とする地上権がＣのために設定されており、Ｃは、Ａに対して地上権を対抗できる場合
（２）当該土地が、Ｂの所有でない場合（ただし、ＢはＣから当該土地を購入することになっており、現在、売買価格についての最終的な調整が残されているだけの状況にある）
（３）当該土地には、ＡＢ間の契約時にすでに抵当権が設定してあったところ、これが実行され、Ａが土地の所有権を失った場合
（４）当該土地は、都市計画道路の区域内の土地であって、建物を建てても将来撤去しなければならないことが判明した場合
正解（２）
昭和53年［問 ９］ 人的担保（保証・連帯債務）
Ａは、Ｂが購入した住宅の代金支払債務につき連帯保証人となる契約を、売主Ｃと締結した。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）ＢＣ間の売買契約が錯誤により無効であった場合でも、ＡＣ間の連帯保証契約は有効である。
（２）Ｃが売買代金につき、Ｂに請求せず直接Ａに請求してきた場合、ＡはＣに対して、まずＢに請求するように要求することができる。
（３）ＡＣ間の連帯保証契約が締結された後、ＢＣ間の合意で売買代金が増額されたとしても、Ａはもとの代金の限度においてのみ連帯保証債務を負えばよい。
（４）Ａが、その債務額の一部の免除を受けた場合、その免除額については、Ｂの債務も免除を受けたことになる。
正解（３）
昭和53年［問 10］ 賃貸借契約（借地借家法）
Ａは、Ｂの土地を借地して木造住宅を建て、当該住宅をＣに賃貸していた。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）ＡがＢに無断でＣに貸していた場合は、無断転貸借であるので、Ｂから借地契約を解除されるおそれがある。
（２）ＢがＤに当該土地を譲渡した場合、Ａの建物が未登記であれば、ＡはＤに対して借地権を主張できないが、Ｃは引渡しを受け現に居住しているのであるから、Ｄに対して借家権を主張できる。
（３）当該住宅が水害により滅失してしまった場合、ＡＣ間の借家契約は契約期間中であっても終了する。
（４）当該住宅が火災で全焼してしまったので、Ａは借地期間の残存期間を超えて存続するような木造住宅を建て、Ｂはこれに対して何らの異議を申し出なかった場合、借地期間は建物が滅失した日から30年間となる。
正解（３）
昭和53年［問 11］ 区分所有法
建物の区分所有等に関する法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）区分所有権の目的となるためには、一棟の建物の中で構造上区分された部分であること、独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができること、という二つの要件を満たすことが必要である。
（２）数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室などの、構造上区分所有者の全員又は一部の共用に供される部分、および専有部分に属しない建物の付属物（ガス、水道の配管、電気の配線など）は、法律で共用部分とされ、登記する必要がない。
（３）専有部分となるべき部分であっても規約で共用部分とすることができ、この場合、その旨の登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
（４）区分所有者全員の規約で、管理人室を共用部分の一部とすると共に、共用部分の全体を管理者の管理所有とすることに定めた場合、管理人室は管理者の名義で登記されることになる。
正解（４）
昭和53年 ［問 12］ 不動産登記法
不動産登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）不動産について登記した権利の順位は，すべて順位番号又は受付番号の前後による。
（２）権利の変更の登記は，すべて付記登記によることになり，その順位は主登記の順位による。
（３）買戻の特約の登記は，すべて同時になされる所有権の取得の登記の付記登記としてなされる。
（４）登記事項証明書又は登記事項要約書の請求は，手数料を納めれば，誰でも請求することができるが，すべて登記所に出頭しなければならない。
正解（３）
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