宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和50年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和50年［問 ２］ 代理
民法上、代理権の消滅事由に該当しないものは、次のうちどれか。
（１）代理人の死亡
（２）代理人に関する破産手続開始の決定
（３）本人の死亡
（４）本人に関する後見開始の審判
正解（４）
昭和50年［問 ３］ 代理
代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）代理人が権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、直接本人に対してその効力を生ずる。
（２）未成年者でも、委任を受けて代理人になることができる。
（３）復代理人は、その権限内の行為につき、代理人を代表する。
（４）権限の定めのない代理人は、保存行為及び代理の目的たる物又は性質をかえない範囲において、その利用又は改良を目的とする行為のみをなすことができる。
昭和50年［問 ３］ 解説
（１）正しい。代理人が、権限内（代理権の範囲内）において、本人のためにすることを示してした意思表示は、直接、本人に対してその効力を生ずる。
（２）正しい。制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）でも代理人になれる。従って、未成年者でも、委任を受けて代理人になることができる（つまり、任意代理人になれる）。
（３）誤り。復代理人は、代理人の代理人ではなく、本人の代理人だ。従って、復代理人は、その権限内の行為につき、本人を代表（代理）する。
（４）正しい。権限の定めのない代理人は、『保存行為・利用行為・改良行為』のどれかをできる。従って、権限の定めのない代理人は、「保存行為及び代理の目的たる物又は性質をかえない範囲において、その利用又は改良を目的とする行為のみをなすことができる」という言い方は、正しい。
正解（３）
昭和50年［問 ４］ 省略
昭和50年［問 ５］ 契約の一般論
隔地者間の契約の申込、承諾、成立に関し、誤っているものはどれか。
（１）申込に対する承諾の通知により契約が成立するのは、承諾の通知を申込者に発したる時である。
（２）承諾をなすべき期間を定めて申込をなした者は、当該期間中であっても、申込を取り消すことができる。
（３）申込者の定めた承諾の期間を経過した後に承諾が行われたときは、その承諾を新たな申込とみなすことができる。
（４）承諾者が申込に条件を付しその他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込の拒絶と共に新たな申込をなしたものとみなされる。
昭和50年［問 ５］ 解説
（１）正しい。申込に対する承諾の通知により契約が成立するのは、承諾の通知を申込者に『発した時』でだ。
（２）誤り。承諾をなすべき期間を定めて申込をなした者は、その期間中、申込を取り消すことはできない。
（３）正しい。申込者の定めた承諾の期間を経過した後に承諾が行われたときは、その承諾を新たな申込とみなすことができる。
（４）正しい。承諾者が申込に条件を付しその他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込の拒絶と共に新たな申込をなしたものとみなされる。
正解（２）
昭和50年［問 ６］ 人的担保（保証・連帯債務）
債務保証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）主たる債務者が債権者に対して反対債権を有しているときは、保証人は、その反対債権により相殺をもって債権者に対抗することができる。
（２）保証人の負担が債務の目的又は態様につき主たる債務より重いときは、保証債務は、主たる債務の限度に減縮される。
（３）保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他すべて、その債務に従たるものを包含する。
（４）債務者が保証人を立てる義務を負う場合に要求される要件は、当該保証人が能力者であること又は弁済の資力を有することのうち、いずれかの条件を具備していることである。
昭和50年［問 ６］ 解説
（１）正しい。主たる債務者が債権者に対して反対債権を有しているときは、保証人は、その反対債権により相殺をもって債権者に対抗できる。
（２）正しい。保証人の負担が債務の目的又は態様につき主たる債務より重いときは、保証債務は、主たる債務の限度に減縮される。保証人は主たる債務者に代わって弁済する者に過ぎないからだ。
（３）正しい。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他すべて、その債務（主たる債務）に従たるものを包含する。保証人は主たる債務者に代わるものであるが、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償等も主たる債務に他ならないからだ。
（４）誤り。債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人が行為能力者であることと、弁済の資力を有することの、『両方の条件』を具備していなければならない。
正解（４）
昭和50年［問 ７］ 相続
甲の配偶者Ａが甲の子Ｂを懐胎しているうちに甲が死亡し、まもなくＢが生まれた。甲の親族で、他に生存しているのは、甲の弟のＣだけである。甲の遺産に関する法定相続分について、正しいものはどれか。
（１）Ａは1/3、Ｂは2/3、Ｃはゼロ
（２）Ａは2/3、Ｂはゼロ、Ｃは1/3
（３）Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも1/3
（４）Ａは1/2、Ｂは1/2
正解（４）
昭和50年［問 ８］ 複合問題
法律行為又は意思表示に関する次の記述のうち、民法上、誤っているものはどれか。
（１）法律行為の要素に錯誤のある意思表示は無効であるが、表意者に重過失があるときは、表意者が自らその無効を主張することはできない。
（２）制限行為能力者が、独断で行った法律行為であっても、すべてが直ちに無効になるものではない。
（３）未成年者であっても、法定代理人の同意を得れば、その所有宅地を第三者に有効に売却することができる。
（４）強迫による意思表示は、取り消すことができるが、取消をもって善意の第三者に対抗することができない。
正解（４）
昭和50年［問 ９］ 複合問題
甲が知人の紹介で乙から宅地300平方メートルを1,000万円で購入する契約を甲乙間で締結し、いわゆる解約手付けとして100万円を支払った。約束の期日に甲が残代金を提供したが乙はこれを受領せず、かつ、宅地の引き渡しに必要な契約上の義務（登記手続等）を履行しないので、甲が乙に催告したが１ヶ月経過しても反応がない。甲は、所要の手順をふみ、乙の債務不履行を理由に契約を解除した。乙は、甲の解除については、その理由を含め、なんら争っていない。本件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）乙は、甲に対して、受領済みの手付金100万円に利息をつけて、これを返還しなければならない。また、甲の請求があれば、甲の受けた損害を賠償しなければならないことがある。
（２）乙は、甲に対して、民法の規定により、手付金の倍額の200万円を交付すればよい。
（３）乙は、甲に対して、民法の規定により、手付金の倍額の200万円を交付したうえ、さらに甲の受けた損害を賠償しなければならない。
（４）甲は、乙に対して、損害賠償の請求のみを行うことができるが、すでに支払った手付金の返還を求めることはできない。
正解（１）
昭和50年［問 10］ 時効
現時点において、甲が土地の所有権の時効取得をするために必要な条件をみたしている土地はどれか。
（１）甲が１ヶ月前に所有の意思をもって、善意、無過失、平穏かつ公然に占有を開始した他人の土地
（２）甲が他人の物と知りつつ占有を取得し、所有の意思なく、15年間無断借用を続けてきた土地
（３）甲が、善意かつ無過失で占有を開始し、平穏かつ公然に、所有の意思をもって３年間占有を続けた後、他人に８年間賃貸し、間接占有を続けてきた土地
（４）悪意の占有者が７年間所有の意思をもって占有した土地を、甲が善意で譲り受け、所有の意思をもって、５年間平穏かつ公然に占有を続けてきた土地
正解（３）
昭和50年［問 11］ 賃貸借契約（借地借家法）
居住の用に供する建物についての借地権の消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）約定の10年間の賃貸借期間が満了した場合、借地権は消滅する。
（２）約定の賃貸借期間存続中に、地主が自ら土地を使用するため、解約の告知をした場合、借地権は消滅する。
（３）存続期間の定めのない場合において、地主が借地権設定後５年目に、賃借人に対して解約の申入れをした場合、借地権は消滅する。
（４）存続期間の定めのない場合において、建物が借地権設定後15年目に朽廃した場合、借地権は消滅しない。
正解（４）
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