宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和61年
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※解説は省略されています。
昭和61年［問 17］ 開発許可
次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
（１）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の用途を変更することは一切できない。
（２）開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発行為に係る予定建築物以外の建築物を新築することは一切できない。
（３）市街化調整区域における開発行為について、都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の高さに関する制限を定めた場合には、当該制限が定められた土地の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ当該制限を超える建築物を建築することは一切できない。
（４）市街化調整区域内の土地のうち、市街化区域に隣接した土地において建築物を新築する場合は、都道府県知事の許可を一切受ける必要はない。
正解（３）
昭和61年［問 18］ 国土利用計画法
Ａは、注視区域かつ市街化区域内に面積2,000㎡の一団の土地（以下この問において「甲地」という）を所有している。甲地に係るＢとの土地取引について、国土利用計画法第27条の４の事前届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）ＢがＡに対して有する金銭債権の担保として、甲地の所有権をＢに移転する契約を締結しようとする場合（いわゆる譲渡担保の場合）には、届出をする必要はない。
（２）甲地が1,000㎡ずつ２筆に分けて登記されており、１筆についてＢと、他の１筆について第三者Ｃと売買契約を締結しようとする場合には、届出をする必要はない。
（３）Ａが第三者Ｃに対して負っている金銭債務をＢが負担する代わりに甲地の所有権をＢに移転する契約を締結しようとする場合には、届出をする必要がある。
（４）Ａが甲地についてＢを受託者とする信託契約を締結しようとする場合には、届出をする必要がある。
正解（３）
昭和61年［問 19］ 建築確認
都市計画区域内において、建築主事の行う確認（以下この問において「確認」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）住宅の増築を行う場合、準防火地域内においては、増築に係る部分の床面積の合計が８㎡であっても、確認を受けなければならない。
（２）木造２階建てで延べ面積が100㎡の住宅の修繕を行う場合であっても、確認を受けなければならない。
（３）延べ面積が300㎡の個人住宅を同じ延べ面積の共同住宅に改築しようとする場合には、確認を受ける必要はない。
（４）木造３階建てで延べ面積が200㎡の住宅の増築を行う場合において、増築に係る床面積の合計が20㎡の場合には、確認を受ける必要はない。
正解（１）
昭和61年［問 20］ 都市計画の種類
都市計画法によると、地区計画の区域（道路・公園等の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る）内において、建築物の建築等を行おうとする者は、原則として、一定の事項を届け出なければならないこととされているが、これに関する次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）届出は都道府県知事に対して行う。
（２）届出は建築等に着手する前日までに行う。
（３）軽易な行為であっても届出は必要である。
（４）都市計画事業の施行として行う行為については届出は不要である。
正解（４）
昭和61年［問 21］ 都市計画の種類
都市計画法に定める地域地区に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
（２）準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域である。
（３）高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
（４）風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区である。
正解（３）
昭和61年［問 22］ 複合問題（建築基準法）
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）用途地域の指定のない都市計画区域内の建築物については、容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）に関する規定の適用はない。
（２）第一種低層住居専用地域内においては、第一種低層住居専用地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められていない場合でも、外壁等を敷地境界線から 1.5ｍ以上後退させなければならない。
（３）近隣商業地域内においては、原則として、客席部分の床面積が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場又は観覧場を建築することができない。
（４）準工業地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物は、耐火建築物としなければならない。
正解（３）
昭和61年［問 23］ 省略
昭和61年［問 24］ 複合問題（建築基準法）
建築基準法に定める地方公共団体の条例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、道路に２ｍ以上接しなければならないとされているが、地方公共団体は、条例で、特殊建築物の敷地と道路との関係について制限の附加又は緩和を定めることができる。
（２）特別用途地区内において、地方公共団体は、その地区の指定の目的のため必要があると認める場合に、国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域における建築物の用途に関する制限を緩和することができる。
（３）景観地区内における建築物に関する制限で景観の保持のために必要なものは、景観法や市町村の条例で定めることとされている。
（４）市町村は、地区計画の区域（道路・公園等の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。
正解（１）
昭和61年［問 25］ 土地区画整理法
土地区画整理事業（以下この問において「事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）事業の施行地区内における建築物の新築は原則として自由だが、事業の施行上必要な場合には、施行者から、早期に建築を完了するよう要請を受けることがある。
（２）土地区画整理組合が施行する事業の施行地区内において組合以外の者が土地の形質を変更する場合には、事業の施行の障害となるおそれがあるため、当該組合の理事の承認を得る必要がある。
（３）施行者は、換地計画において換地を定めないこととされる宅地の所有者に対し、その宅地の使用収益を停止させることができるが、その停止の期間は１年を超えることができない。
（４）Ａが所有権に基づき使用収益していた宅地がＢの仮換地として指定された場合、当該指定の効力の発生の日からＡはその宅地の使用収益ができなくなるが、Ａの所有権が消滅するわけではない。
正解（４）
昭和61年［問 26］ 農地法
農地法第３条の規定に基づく農地又は採草放牧地の権利移動の制限に係る許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権若しくは質権を設定するには、許可を必要とするが、抵当権を設定する場合には、許可を必要としない。
（２）遺産の分割によって農地又は採草放牧地の所有権が移転される場合には、許可を必要とする。
（３）土地収用法による交換分合によって、農地の所有権を取得する場合には、許可を必要としない。
（４）非農家（サラリーマン）が、家庭菜園の利用に供するために、20㎡の農地の賃借権を取得しようとする場合には、許可を受けることはできない。
正解（２）
昭和61年［問 27］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地を宅地以外の土地にするため行う土地の形質の変更で政令で定めるものをいう。
（２）工事施行者とは、宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。
（３）宅地造成工事規制区域とは，宅地造成に伴い災害（ガケ崩れや土砂の流出）が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるもので，都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあっては，指定都市等の長）が指定した土地の区域である。
（４）造成主とは、宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。
正解（１）
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