宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和59年
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※解説は省略されています。
昭和59年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法第27条の４（注視区域に所在する土地に関する権利の移転等の事前届出）の規定に基づく届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）届出は、原則として契約の両当事者が行うこととされているが、譲受人が定まっていない場合には、譲渡人が単独で届出を行うこともできる。
（２）国又は地方公共団体と土地売買等の契約を締結しようとする場合には当該契約の相手方が単独で届出を行うことになる。
（３）都道府県知事は、届出に係る事項について勧告を行った場合、その内容を速やかに公表しなければならない。
（４）届出をした日から起算して６週間を経過しても、届出に係る勧告通知がない場合には、当該土地売買等の契約を締結することができる。
正解（４）
昭和59年［問 18］ 開発許可
都市計画法による開発行為等の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）市街化調整区域における開発行為について、都道府県知事が開発許可をするに当って建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた場合には、当該制限が定められた土地の区域内においては、これらの制限に違反した建築物は一切建築することができない。
（２）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、建築物の建築又は特定工作物の建設は一切行うことができない。
（３）都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
（４）市街化調整区域内においては、すべての開発行為について開発許可を受ける必要がある。
正解（３）
昭和59年［問 19］ 開発許可
開発区域内の土地の所有権についての都市計画法上の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）開発区域内の土地の全部について所有権を有している者でなければ、開発許可を受けることができない。
（２）開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者（開発許可を受けた者の一般承継人を除く。）は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
（３）開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設のうち、主要な公共施設として政令で定めるものの用に供する土地は、工事完了の公告の日の翌日において、当該公共施設の存する都道府県に帰属する。
（４）開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、分譲することができない。
正解（２）
昭和59年［問 20］ 複合問題（都市計画法）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都市計画施設の区域内において、木造２階建てで地階を有せず、かつ、容易に移転又は除却できると認められる建築物の建築をしようとするときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
（２）学校・図書館・研究施設その他の教育文化施設等の都市施設について、特に必要があるときは、都市計画区域外においても、都市計画に定めることができる。
（３）市街化区域において開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
（４）開発許可を受けた開発区域内においては、当該開発行為の工事完了の公告があった後は、制限を受けることなく建築物の建築又は特定工作物の建設を行うことができる。
正解（２）
昭和59年［問 21］ 建築確認
次のうち、建築基準法第７条第１項の規定による完了検査申請書を提出しなければならない建築物の工事に該当しないものはどれか。
（１）都市計画区域内における階数が２の木造以外の建築物の新築
（２）都市計画区域外における階数が２の木造以外の建築物の新築
（３）都市計画区域内における延べ面積が300㎡の木造以外の建築物の移転
（４）都市計画区域外における床面積が10㎡の木造以外の建築物の移転
正解（４）
昭和59年［問 22］ 道路関係の規制
建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。
（１）都市計画区域として指定された区域内において、当該指定の際現に存在する幅員４ｍ以上の道は、特定行政庁の指定がなければ道路として扱われない。
（２）建築物の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がない等の理由で，特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したときには、建築物の敷地が道路に２ｍ以上接しなくてもよい。
（３）地方公共団体は、一定の建築物について、建築物と道路の関係について条例で必要な制限を附加することができる。
（４）自動車のみの交通の用に供する道路についても、道路内の建築制限が適用される。
正解（１）
昭和59年［問 23］ 用途制限
用途地域とその地域内において特定行政庁の許可を受けずに建築することのできる建築物との組み合わせとして、次のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。
（１）第一種低層住居専用地域…診療所、寄宿舎、神社
（２）近隣商業地域…客席部分の床面積が 200㎡以上の映画館、小学校、自動車教習所
（３）第二種住居地域…病院、旅館、ボーリング場
（４）第一種中高層住居専用地域…高等学校、床面積の合計が 500㎡以下の飲食店、図書館
正解（２）
昭和59年［問 24］ 日影規制
建築基準法第56条の２に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限（以下「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）日影規制は、地方公共団体が条例で指定する区域内のみ適用される。
（２）同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を１の建築物とみなして、日影規制が適用される。
（３）日影規制は、第一種低層住居専用地域においては、軒の高さが７ｍを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物に適用される。
（４）日影規制は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に適用されるが、近隣商業地域及び商業地域には適用されない。
正解（４）
昭和59年［問 25］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法第３条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事（以下本問において「工事」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都道府県知事より工事の許可を受ける者は、当該工事の工事施行者でなければならない。
（２）宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該区域内において現に行われている工事については、都道府県知事に届け出る必要はない。
（３）許可を受けて行う工事は、すべて政令で定める一定の資格を有する者の設計によらなければならない。
（４）工事は、すべてがけくずれ又は土砂の流出を防止するため、必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
正解（４）
昭和59年［問 26］ 土地区画整理法
土地区画整理法第99条の規定に基づく仮換地の指定の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することのできる者は、仮換地の指定の通知が到達した日から、仮換地の使用又は収益を行うことができる。
（２）仮換地の指定の効力は、換地処分の公告があった日において消滅する。
（３）従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することのできる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
（４）仮換地の使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めた場合においては、仮換地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、当該別に定められた日から換地処分の公告のある日まで、当該仮換地の使用又は収益を行うことができない。
正解（１）
昭和59年［問 27］ 農地法
Ａは、Ｂ所有の市街化区域（都市計画法第７条第１項により市街化区域と定められたもので農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内の農地 300㎡を自己の住宅の敷地とするために賃借しようとしている。この場合、農地法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）ＡＢ間の賃貸借は、農地法に基づく許可・届出等の手続きを経ることなく、有効に成立する。
（２）ＡＢ間の賃貸借は、賃貸借契約の内容を市町村に通知すれば、農地法に基づく許可・届出等の手続きを経ることなく、有効に成立する。
（３）ＡＢ間の賃貸借は、農業委員会にあらかじめ届け出れば、農地法に基づく許可がなくとも有効に成立する。
（４）ＡＢ間の賃貸借は、都道府県知事にあらかじめ届け出れば、農地法に基づく許可がなくとも有効に成立する。
正解（３）
昭和59年［問 28］ 省略
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