宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和58年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和58年［問 17］ 国土利用計画法
Ａは、注視区域かつ市街化区域内の面積3,000㎡の一団の土地（以下「甲地」という。）を所有している。甲地にかかる土地取引について、国土利用計画法第27条の４規定による土地に関する権利の移転等の事前届出が必要であるか否かに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）甲地をＢが所有している土地と交換しようとする場合など対価が金銭以外のものだときには、届出をする必要はない。
（２）甲地をＢに贈与しようとする場合には、届出をする必要がある。
（３）ＡがＢから借り入れた金銭債務の担保として、甲地について代物弁済の予約を行おうとする場合には、届出をする必要がある。
（４）甲地が 1,000㎡ずつ３筆に分けて登記されており、それぞれＢ、Ｃ、Ｄと売買契約を締結しようとする場合には、届出をする必要はない。
正解（３）
昭和58年［問 18］ 開発許可
次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
（１）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として、建築物の建築及び特定工作物の建設が禁止される。
（２）開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位は、相続又は合併による場合以外には、一切承継することができない。
（３）自己が所有していない土地については、開発許可の申請をすることができない。
（４）開発許可を受けようとする者にやむを得ない理由がある場合には、必要な事項を記載した申請書の提出に代えて、口頭による開発許可の申請も認められる。
正解（１）
昭和58年［問 19］ 開発許可
次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
（１）市街化調整区域であっても、いったん開発許可を受けた開発区域であれば、予定されていた以外のどのような建築物でも自由に新築することができる。
（２）都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合、建築物の高さ等の制限を定めることができる。
（３）区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内において開発行為を行う場合には、どのような開発行為であっても許可を受ける必要はない。
（４）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、一切の建築行為が禁止されている。
正解（２）
昭和58年［問 20］ 複合問題（都市計画法）
都市計画区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都市計画区域の指定は、原則として国土交通大臣が行う。
（２）都市計画区域は、市町村の行政区域により、指定される。
（３）都市施設に関する都市計画は、都市計画区域以外に定めることはできない。
（４）都市計画区域外における開発行為については、都市計画法による開発許可を受ける必要がないとは言えない。
正解（４）
昭和58年［問 21］ 用途制限
次の記述のうち、建築基準法上特定行政庁の許可を受けずに建築できるものはどれか。
（１）第一種低層住居専用地域内の病院
（２）第一種中高層住居専用地域内の自動車教習所
（３）第二種住居地域内のホテル
（４）工業地域内の学校
正解（３）
昭和58年［問 22］ 道路関係の規制
道路に関する次の記述のうち、建築基準法上正しいものはどれか。
（１）土地を住宅の敷地として利用するため築造する道で幅員が４ｍ以上のものは、すべて建築基準法上の道路である。
（２）特定行政庁は、場合によっては私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
（３）都市計画区域外であっても、特定行政庁が指定する区域内にある建築物の敷地は、原則として道路に２ｍ以上接しなければならない。
（４）地方公共団体は、特殊建築物の敷地が接していなければならない道路の幅員などについて必要があると認める場合は、条例でその制限を緩和することができる。
正解（２）
昭和58年［問 23］ 防火・準防火地域
防火地域、準防火地域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）防火地域内においては、階数が３以上である建築物は原則として耐火建築物としなければならない。
（２）準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物は原則として準耐火建築物としなければならない。
（３）防火地域内又は準防火地域内においては、建築物の屋根の構造は，市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために，屋根に必要とされる性能に関して，建築物の構造および用途の区分に応じて，政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの，または国土交通大臣の認定を受けたものにしなければならない。
（４）防火地域又は準防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
正解（２）
昭和58年［問 24］ 単体規制
建築基準法に定める建築物の敷地，構造及び設備に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）延べ面積が 500㎡を超える木造の建築物は，その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，その屋根の構造を一定の構造としなければならない。
（２）高さ13ｍを超える建築物は，床，屋根及び階段を除く主要構造部を耐火構造等一定の基準に適合するものとしなければならない。
（３）住宅の居室で，地階に設けるものは，壁及び床の防湿の措置等について，衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
（４）建築物に設ける昇降機は，安全な構造で，かつ，その昇降路の周壁及び開口部は，防火上支障がない構造としなければならない。
昭和58年［問 24］ 解説
（１）誤り。「延べ面積1,000㎡超」の木造建築物等は，その外壁および軒裏(のきうら)で延焼のおそれのある部分を防火構造とし，その屋根の構造を一定の構造（例：通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して，政令で定める技術的基準に適合するもの）としなければならない。本肢では，延べ面積が「500㎡を超える」と書いてある点が誤り。
（２）正しい。「高さ13ｍ超，軒高９ｍ超」のいずれかに当たる建築物は，主要構造部を耐火構造等の一定の基準に適合するもの（例：木造にしない）にする必要がある。「火災でやたら崩れない」ように，構造上の安全性を図る制度だ。なお，主要構造部とは，建築物の構造上重要である壁，柱，床，はり，屋根，階段をいうが，ここでは床，屋根，階段は除かれる。床，屋根，階段が耐火構造等の一定の技術的基準に適合しなくても，構造上の安全性にさほど影響しないからだ。
（３）正しい。住宅の居室(きょしつ)，学校の教室，病院の病室または寄宿舎の寝室で，地階に設けるものは，壁および床の防湿の措置などについて，衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。なお，居室とは，居住，執務，作業，集会，娯楽などのために継続的に使用する部屋のこと。
（４）正しい。建築物に設ける昇降機（エレベーター）は，安全な構造で，かつ，その昇降路の周壁および開口部（ドア）は，防火上支障がない構造でなければならない。
正解（１）
昭和58年［問 25］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都道府県知事が、宅地造成工事規制区域内の宅地について宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合において必要な措置をとることを勧告することができるのは、その宅地の所有者に限られている。
（２）宅地造成工事規制区域において宅地造成（盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの）をしようとする場合は、都道府県知事に届出をしなければならない。
（３）宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものは，関係都道府県の申出に基づいて，宅地造成工事規制区域として指定されることはない。
（４）宅地造成工事規制区域において、宅地造成に関する工事を行う際、当該土地が宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地である場合には、都道府県知事の許可を必要としない。
正解（３）
昭和58年［問 26］ 土地区画整理法
宅地建物取引業者Ａは、Ｂ市内の宅地について、その所有者Ｃから売却の媒介の依頼を受けたが、当該宅地の所在する地域では、現在、Ｂ市施行の土地区画整理事業が行われており、近々仮換地の指定が行われる見込みである。Ａが、当該宅地の購入予定者に仮換地の指定について説明する場合、その内容として正しいものは、次の記述のうちどれか。
（１）仮換地の指定により、当該宅地はいったん施行者Ｂ市に収用され、その所有者はその代替資産として、指定された仮換地を取得することとなる。
（２）仮換地の指定により、当該宅地の所有者はその所有権を失い、指定された仮換地の所有権を取得することとなる。
（３）仮換地の指定により、当該宅地の所有者は、第三者から融資を受ける際の担保として当該宅地に抵当権を設定することはできなくなり、指定された仮換地に抵当権を設定することとなる。
（４）仮換地の指定により、当該宅地の所有者は当該宅地を使用収益することができなくなり、指定された仮換地を使用収益することができるようになる。
正解（４）
昭和58年［問 27］ 農地法
農地法による農地（都市計画法による市街化区域内の農地及び農地法第73条の適用のある農地を除く。）の転用の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが自己の所有する水田30アールに豚舎を建設する場合、都道府県知事の許可は不要である。
（２）Ｂ株式会社が建設工事の仮設事務所を建てるため、水田30アールを期間満了と同時に水田に復元して地主に返還するという条件付きで２年間に限り賃借する場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）Ｃ株式会社がある町内で遊園地を建設するため、水田 4.5ヘクタールと畑50アールを買い入れる場合、農林水産大臣および都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）Ｄ県が運動場を造るため、水田30ヘクタールを買い入れる場合、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
正解（２）
昭和58年［問 28］ その他の法令制限
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）特別緑地保全地区内において建築物の新築を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）市街地再開発促進区域内において容易に移転することができる木造平屋建の建築物を建築しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）重要文化財に関してその現状を変更しようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解（４）
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