宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和57年
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※解説は省略されています。
昭和57年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法第27条の４（注視区域に所在する土地に関する権利の移転等の事前届出）の規定に基づく届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、対象の土地は、都市計画法による市街化区域内にある面積3,000㎡の一団の土地であるとする。
（１）地上権の設定を行う場合は、届出の必要がない。
（２）売買予約を行う場合は、届出が必要である。
（３）贈与する場合は、届出が必要である。
（４）抵当権の設定を行う場合は、届出が必要である。
正解（２）
昭和57年［問 18］ 開発許可
都市計画法に基づく開発行為の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）市街化調整区域内で行われる開発行為について許可する場合は、常に開発審査会の議を経なければならない。
（２）市街化調整区域内で第二種特定工作物の建設の用に供する目的で開発行為を行う場合は、許可を受けなくてもよい。
（３）区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内で行う開発行為は規制の対象とならない。
（４）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、一定の場合を除き、工事完了公告があるまでの間は建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。
正解（４）
昭和57年［問 19］ 都市計画の種類
都市計画法上の市街化区域及び市街化調整区域の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は市街化を禁止すべき区域である。
（２）市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
（３）市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。
（４）市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域はすでに市街地を形成している区域である。
正解（３）
昭和57年［問 20］ 都市計画の種類
都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域においても定めることができる。
（２）地区計画については、当該地区計画の目標その他当該区域の整備、開発及び保全に関する方針を都市計画に定めなければならない。
（３）地区計画については、建築物の敷地面積の最低限度を都市計画に定めることができる。
（４）地区計画の区域内（道路・公園等の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る）において建築物の建築を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。
正解（４）
昭和57年［問 21］ 建築確認
建築基準法上、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）鉄筋コンクリート造２階建ての住宅用建築物を新築しようとする場合、都市計画区域外であれば、建築確認が不要である。
（２）すべての建築物について、その設計及び工事監理を建築士が行わなければ、工事ができないこととなっている。
（３）建築に際し建築確認が必要である建築物であっても、木造２階建ての住宅用建築物であれば、建築工事完了後に完了検査申請書を提出する必要はない。
（４）鉄筋コンクリート造５階建ての共同住宅用建築物の新築の場合、検査済証の交付前であっても、その建築物を使用できるときがある。
正解（４）
昭和57年［問 22］ 建築協定
建築基準法上の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）一人の所有者だけが存し、他に所有者も借地権者も存しない土地の区域においては、当該所有者は建築協定を定めることができない。
（２）建築協定は、原則として土地の所有者及び借地権者の全員の合意が必要だが、借地権が設定されている土地の分については借地権者の合意だけで足りる。
（３）建築協定は、土地の所有者の全員の合意があれば足り、借地権者の合意は不要である。
（４）建築協定は、土地の所有者及び借地権者の全員の合意があれば、どのような地域であっても定めることができる。
正解（２）
昭和57年［問 23］ 用途制限
第一種中高層住居専用地域内において、原則として建築することができる建築物の次の組み合わせのうち、誤っているものはどれか。
（１）共同住宅、下宿、寄宿舎
（２）教会、寺院、神社
（３）大学、各種学校、自動車教習所
（４）診療所、老人ホーム、病院
正解（３）
昭和57年［問 24］ 複合問題（建築基準法）
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）第一種住居地域内で、日影による中高層建築物の高さの制限が条例で定められた区域内であっても、高さ９ｍの建築物は当該制限の対象とはならない。
（２）工業地域内においても住宅を建築することができる。
（３）防火地域内にある階数が３以上の住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
（４）商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合）の規制は適用がない。
正解（３）
昭和57年［問 25］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあっては、指定都市等の長。以下本問において同じ。）の許可を受けなければならない。
（２）宅地造成工事規制区域の指定の際、当該規制区域内において行われている宅地造成工事の造成主は、その指定のあった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）宅地造成工事規制区域内の宅地において，擁壁(ようへき)等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者は，宅地造成工事の許可を受けなければならない場合を除き，その工事に着手する日の14日前までに，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（４）宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、宅地造成工事の許可を受けなければならない場合を除き、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正解（２）
昭和57年［問 26］ 土地区画整理法
土地区画整理事業を施行中の地区内において、Ａ所有の宅地甲について仮換地として宅地乙が指定された。Ｂは、宅地甲を購入し宅地乙に住宅を建築したいと考えているが、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）換地処分が終わるまでは、宅地乙に住宅を建築することはできない。
（２）換地処分が終わるまでは、ＡＢ間の売買を登記することはできない。
（３）ＡＢ間の売買がなされれば、Ａ及びＢは、宅地甲について所有権移転の登記をすることとなる。
（４）仮換地指定後に売買契約をしたＢは、換地処分がなされても清算金を徴収し、又は交付されることはない。
正解（３）
昭和57年［問 27］ 農地法
農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）農地を農地以外のものにする場合には、農業委員会の許可が必要である。
（２）市街化区域内の農地を農地として売却するには、原則として許可が必要である。
（３）農地を農地以外のものにするための権利の設定又は移転は、原則として農地法第５条の許可を受けなければ、効力を生じない。
（４）農地を農地以外のものにするための許可には、条件が付されることがある。
正解（１）
昭和57年［問 28］ その他の法令制限
次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）河川区域内の土地において、工作物を改築しようとする者は、原則として事前に河川管理者に一定事項を届け出なければならない。
（２）国立公園の特別保護地区内において、工作物を新築しようとする者は、原則として環境大臣の許可を受けなければならない。
（３）都市計画区域内の土地で都市計画施設の区域内にあるものを有償で譲渡しようとする所有者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）保安林において、立木を伐採しようとする者は、原則として林野庁長官の許可を受けなければならない。
正解（２）
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