宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和56年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和56年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法第27条の４（注視区域に所在する土地に関する権利の移転等の事前届出）の規定に基づく届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。
（１）届出は、原則として契約の両当事者が行うべきだが、譲受人が定まっていない場合には、譲渡人が単独で届出をすることも可能である。
（２）届出は、土地取引の予定対価の額、取引後の土地の利用目的等の事項について行う必要があるが、届出の時点で土地の利用目的が明らかになっていない場合には、届出書には土地の利用目的は記載しなくてもよい。
（３）届出は、土地の所在する市町村の長を経由して都道府県知事にしなければならないが、土地が地方自治法に基づく指定都市に所在する場合には、指定都市の長にしなければならない。
（４）届出に係る事項について都道府県知事から勧告を受けたにもかかわらず、その勧告の内容に従わずに土地売買等の契約をした場合には、当該契約は効力を生じない。
正解（３）
昭和56年［問 18］ 省略
昭和56年［問 19］ 都市計画の種類
都市計画法に規定する建築等の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）市街地開発事業の施行区域において、建築物を建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないが、市街地開発事業のうち、土地区画整理事業の施行区域についてはこの限りではない。
（２）都市計画施設でその区域内において建築物の建築が規制されるものは、当該都市計画施設が道路の場合のみである。
（３）都市計画事業の認可または承認の告示があった後においては、当該事業地内において建築物の建築をしようとする者は、当該都市計画事業の施行者の許可を受けなければならない。
（４）風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、地方公共団体の条例で都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
正解（４）
昭和56年［問 20］ 都市計画の種類
次の地域又は地区のうち、都市計画法上、都市計画として定められないものはどれか。
（１）防火地域
（２）景観地区
（３）港湾隣接地域
（４）生産緑地地区
正解（３）
昭和56年［問 21］ 容積率・建ぺい率
都市計画区域内における建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の規制に関する次の記述のうち，建築基準法上，誤っているものはどれか。
（１）第一種住居地域内にあっては，5/10, 6/10, 8/10の中から，当該都市計画で定められた数値とされている。
（２）商業地域内にあっては，8/10を超えてはならない。
（３）準工業地域内にあっては5/10, 6/10, 8/10の中から，当該都市計画で定められた数値とされている。
（４）用途地域の指定のない区域内にあっては，8/10を超えてはならない。
昭和56年［問 21］ 解説
本問は，建ぺい率（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合）の数字を問う問題だ。
（１）正しい。第一種住居地域の建ぺい率は,5/10, 6/10, 8/10のどれかだ。
（２）正しい。商業地域の建ぺい率は8/10だけだ。
（３）正しい。準工業地域の建ぺい率は,5/10, 6/10, 8/10のどれかだ。つまり第一種住居地域と同じ。
（４）誤り。用途地域の指定のない区域内の建ぺい率は，3/10， 4/10， 5/10， 6/10， 7/10 の中から，特定行政庁が土地利用等の状況を考慮し，その区域を区分して，都道府県都市計画審議会の議を経て定めた数値だ。
正解（４）
昭和56年［問 22］ 防火・準防火地域
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造のものについては、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
（２）防火地域内においては、建築物はすべて耐火建築物としなければならない。
（３）準防火地域内においては、建築物の屋根はすべて耐火構造としなければならない。
（４）建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合は、全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
正解（１）
昭和56年［問 23］ 用途制限
次のうち、用途地域とその地域内において特定行政庁の許可を受けないでも建築することができる建築物との組み合わせとして、建築基準法上、正しいものはどれか。
（１）第一種低層住居専用地域…共同住宅、各種学校、診療所
（２）第一種住居地域…店舗付住宅、大学、病院
（３）近隣商業地域…事務所、映画館（客席部分の床面積が200㎡以上のもの）、旅館
（４）工業地域…共同住宅、ホテル、倉庫
正解（２）
昭和56年［問 24］ 日影規制
建築基準法では、地方公共団体の条例によって日影による建築物の高さの制限をなし得ることとされているが、この制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）第一種低層住居専用地域では、軒の高さが５メートルを超える建築物が制限の対象となる。
（２）第一種中高層住居専用地域では、高さが10メートルを超える建築物が制限の対象となる。
（３）第一種住居地域では、４階建て以上の建築物が制限の対象となる。
（４）近隣商業地域では、高さが７メートルを超える建築物が制限の対象となる。
正解（２）
昭和56年［問 25］ 宅地造成等規制法
宅地造成工事規制区域内の宅地造成に係る監督処分に関する次の記述のうち、宅地造成等規制法上誤っているものはどれか。
（１）宅地造成に関する工事で許可を受けていないものについては、当該工事の請負人に対して、工事の施行の停止が命ぜられることがある。
（２）宅地造成に関する工事の許可は受けているが、工事完了の検査を受けていない宅地については、当該宅地の所有者に対して、使用の禁止が命ぜられることがある。
（３）偽りその他不正な手段により宅地造成に関する工事の許可を受けた場合、又はその許可に付した条件に違反した場合には、その許可が取り消されることがある。
（４）宅地造成に関する工事完了検査の結果、工事が宅地造成等規制法に定める技術的水準に適合していないと認められる宅地については、当該宅地造成に関する工事の請負人に対して災害防止上必要な措置を取るよう命ぜられることがある。
正解（４）
昭和56年［問 26］ 土地区画整理法
土地区画整理事業における保留地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行の費用に充るためのみならず、その定款で定める目的のため、換地計画に保留地を定めることができる。
（２）土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、土地区画整理組合が、換地処分の公告があった日の翌日において保留地を取得する。
（３）地方公共団体が施行する土地区画整理事業にあっては、施行後の宅地の総価額が、施行前の宅地の総価額を上回る範囲内においてしか、換地計画に保留地を定めることができない。
（４）土地区画整理組合は、保留地を当該組合員に譲渡しなければならない。
昭和56年［問 26］ 解説
保留地とは、換地計画において一定の土地を換地とせずに保留しておく土地をいう。
（１）正しい。保留地は、主として土地区画整理事業の『施行の費用に充るため』に定められるが、その他に、『定款で定める目的（例：公共の駐車場にする目的）のため』にも定めることができる。
（２）正しい。保留地は、『換地処分の公告があった日の翌日』に、施行者が、その所有権を取得する。本肢の施行者は土地区画整理組合だから、換地処分の公告があった日の翌日に土地区画整理組合が保留地を取得する。
（３）正しい。地方公共団体が施行する土地区画整理事業にあっては、『施行後の宅地の総価額が施行前の宅地の総価額を上回る範囲内でのみ』、保留地を定めることができる。
（４）誤り。保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者（本肢では土地区画整理組合）が取得するが、施行者は、組合員以外の者にも、保留地を譲渡できる。例えば、その保留地を大型スーパーに譲渡して、譲渡代金を土地区画整理事業の施行の費用に充てることができる。
正解（４）
昭和56年［問 27］ 農地法
次に掲げる場合のうち、農地法による許可を受けなくてもよいとされているものはどれか。
（１）現況農地として利用されている土地で、登記簿の地目が山林であるものについて、耕作目的で売買をする場合
（２）小作地について、小作農がその所有者から買い取ってこれを自作地とする場合
（３）県立の体育館の用地とするため、県が農業振興地域内の農地を取得する場合
（４）市街化区域内の農地について、耕作目的で売買する場合
正解（３）
昭和56年［問 28］ 省略
昭和56年［問 29］ その他の法令制限
次の記述のうち、誤っているものどれか。
（１）地すべり防止区域内において、地下水の排除を阻害する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）保安林においては、農林水産大臣の許可を受けなければ、土地の形質を変更する行為をしてはならない。
（３）重要文化財に関し、その現状を変更しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。
（４）国立公園の特別保護地区内において、工作物の新築をしようとするときは、環境大臣の許可を受けなければならない。
正解（２）
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