宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和54年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和54年［問 14］ 国土利用計画法
国土利用計画法第27条の４の規定による事前届出が行われた場合、当該土地取引に関し取引中止等の勧告が行われることがあるが、この勧告について次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）予定対価の額に関する勧告は、届出た予定対価の額が届出の時点における土地に関する権利の相当な価額に照らして著しく適正を欠くと認められるときに行われる。
（２）勧告は、届出が行われた日から起算して６週間以内に行わなければならないこととされているので、その期間内に勧告が行われなかった場合には、土地売買等の契約を締結しても差し支えない
（３）届出をした者は、都道府県知事又は指定都市（地方自治法の大都市に関する特例の規定の適用のある政令指定都市をいう。）の長から取引中止の勧告を受けたときは、当該都道府県知事又は指定都市の長に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
（４）取引後の土地の利用目的が、道路、水道その他の公共施設の整備の予定から見て明らかに不適当なものだと認められるときは、届出をした当事者は、取引中止の勧告を受けることがある。
正解（３）
昭和54年［問 15］ 都市計画事業
都市計画法に基づく都市計画事業の認可の告示のあった土地（以下「事業地」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれのある一定の移動の容易でない物件の設置を行おうとする者は，都道府県知事に届け出なければならない。
（２）事業地内の土地建物等を無償で譲り渡そうとする者は，譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業施行者に届け出なければならない。
（３）事業地内の土地については，土地収用法に基づく事業認可を得ないでも土地収用法の規定が適用される。
（４）事業地内の土地で，土地収用法の規定により収用の手続きが保留されているものの所有者は，当該土地に建築物が建っている場合でも，都市計画事業の施行者に対し当該土地及び建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
昭和54年［問 15］ 解説
（１）誤り。事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれのある一定の移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする者は，都道府県知事の「許可」を受けなければならない。
（２）誤り。事業地内では先買制度が適用されるので，事業地内の土地または建物を「有償」で譲り渡そうとする者（例：売却しようとする者）は，譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業の施行者に届け出なければならない。しかし，無償で譲り渡そうとする場合には，先買制度は適用されないので，このような届出は不要だ。
（３）正しい。事業地内の土地については，土地収用法に基づく事業認可を得なくても，土地収用法の規定が適用される。つまり，事業地内の土地は，土地収用法に基づく事業認可を得なくても，土地を強制収用できる。
（４）誤り。事業地内の土地で，土地収用法の規定により収用の手続きが保留されているものの所有者は，都市計画事業の施行者に対し，その土地を時価で買い取るべきことを請求できるのが原則だ。しかし，その土地に建築物が建っている場合には，買い取り請求ができない。
正解（３）
昭和54年［問 16］ 都市計画の種類
次の地域地区のうち都市計画において建築物の高さの最高限度が定められているものを選べ。
（１）第１種中高層住居専用地域
（２）高度利用地区
（３）特定街区
（４）商業地域
正解（３）
昭和54年［問 17］ 都市計画の種類
次の都市計画の組合わせのうち、原則として同一の土地について重複して定めないこととしているものを選べ。
（１）第１種低層住居専用地域と高度地区
（２）特別用途地区と第１種住居地域
（３）市街化区域と特別用途地区
（４）市街化調整区域と特別用途地区
正解（４）
昭和54年［問 18］ 複合問題（建築基準法）
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）文化財保護法の規定によって、国宝、重要文化財等に指定された建築物は、建築基準法の各規定の適用を受けない。
（２）防火地域又は準防火地域内では、10平方メートル以内の増築であっても確認が必要だ。
（３）建築主事の処分についての審査請求は、当該市町村又は都道府県の建築審査会に対してしなければならない。
（４）特定行政庁は、建築審査会の同意を得て、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
正解（４）
昭和54年［問 19］ 用途制限
建築基準法上、それぞれの用途地域において、原則的に建築できるものは、次のうちどれか。
（１）第１種低層住居専用地域内における、４階建（高さ20メートル）の分譲共同住宅
（２）第２種住居地域内における、延べ面積の合計が 300平方メートルのパチンコ屋
（３）近隣商業地域内における、３階建鉄筋コンクリート造の料理店
（４）工業地域内における、付近工場の従業員のための病院
正解（２）
昭和54年［問 20］ 日影規制
建築基準法による日影の制限をうける建築物は，それぞれの地方公共団体の条例によって決まるが，誤っているのは，次の記述のうちどれか。
（１）第一種低層住居専用地域では，軒の高さが７メートルをこえる建築物は対象となる。
（２）第一種中高層住居専用地域では，高さが10メートルをこえる建築物は対象となる。
（３）近隣商業地域では，３階建の建築物であっても，全て対象となるとは限らない。
（４）商業地域では，全ての建築物は対象とならない。
昭和54年［問 20］ 解説
（１）正しい。日影規制が適用されるのは，対象区域（商業地域・工業地域・工業専用地域を除く用途地域及び用途地域の指定のない区域）のうち，地方公共団体の条例で指定された区域内の建築物だ。対象区域のすべての建築物が日影規制されるわけではなく，「第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域」」では「軒の高さが７ｍを超える建築物または地階を除く階数が３以上の建築物」が日影規制される。したがって，正しい。
（２）正しい。「第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域以外の用途地域での対象区域」（本肢の第一種中高層住居専用地域）では，「高さ10ｍを超える建築物」が，日影規制される。
（３）正しい。「第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域以外の用途地域での対象区域」（本肢の近隣商業地域）では，「高さ10ｍを超える建築物」が，日影規制される。したがって，「……全て対象となるとは限らない」という表現は正しい。
（４）誤り。商業地域は日影規制の対象区域外だ。（１）参照。しかし，対象区域外にある建築物でも，対象区域内の土地に日影を生じさせる場合は，それが「高さ10ｍを超える建築物」であれば，日影規制される。したがって，「……全ての建築物は対象とならない」と言ったら誤り。
正解（４）
昭和54年［問 21］ 容積率・建ぺい率
建築基準法上、下図の敷地における建築面積で最大のものとして正しいのは、次のうちどれか。ただし、建築物は木造とし、防火、準防火地域の指定はなく，第1種住居地域の建ぺい率は10分の６とする。
（１）60平方メートル
（２）70平方メートル
（３）80平方メートル
（４）90平方メートル
正解（２）
昭和54年［問 22］ 土地区画整理法
下記に掲げるもののうち、土地区画整理事業において、原則として清算金の帰属する者はどれか。
（１）認可公告時の土地所有者
（２）事業開始時の土地所有者
（３）仮換地指定時の土地所有者
（４）換地処分時の土地所有者
正解（４）
昭和54年［問 23］ 農地法
Ａ県は、県立高等学校用地とするため、農地５筆計 3.5ヘクタールをその所有者３人から買い入れ、その所有権移転登記も経た。ところが、このうちの一筆について登記はされていないが賃借権が設定され賃借人Ｂが耕作していることが判明した。Ａ県とＢとの関係に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ａ県が、農地の買入について農地法第５条第１項の規定による都道府県知事の許可を得ていない場合には、その所有権を取得しておらず、したがって、Ｂに対して所有権を主張することはできない。
（２）Ａ県が有効に当該農地の所有権を取得した場合であっても、Ｂは農地の引渡しを受けて耕作しているから、Ａ県に対して賃借権をもって対抗できる。
（３）Ａ県が有効に当該農地の所有権を取得した場合、Ｂの賃借権は登記されていないから、Ａ県に対し賃借権を主張することはできない。
（４）Ａ県が転用目的で当該農地の所有権を有効に取得すれば、耕作目的の賃借権は当然に消滅するので、この場合にはＡ県とＢの間の対抗力の問題は生じない。
正解（２）
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