宅建試験・過去問解説集２ 法令上の制限・昭和53年
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※解説は省略されています。
昭和53年［問 13］ 省略
昭和53年［問 14］ 都市計画の種類
都市計画法に規定する風致地区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）風致地区に関する都市計画は、市町村が定める。
（２）風致地区内における建築物の建築、その他の行為については法律で必要な規制内容が定められている。
（３）風致地区は、都市の風致を維持するために定める地区とされている。
（４）風致地区は、都市計画区域外に定めることは常にできない。
正解（３）
昭和53年［問 15］ 開発許可
都市計画法による開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都市計画事業の施行として行う土地区画整理事業に伴う開発行為は、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあっては、指定都市等の長。以下、本問において同じ。）の許可を受けなければ、これを行うことはできない。
（２）都道府県知事は、開発許可の申請につき不許可処分をしようとするときは、文書をもって申請者に不許可の旨を通知すれば足り、その理由を付す必要はない。
（３）都道府県知事は、開発許可を受けた者から工事の完了について届出があったときは、当該工事が開発許可の内容に適合していなくとも、開発許可基準に適合していると認められる場合には、当該開発許可を受けた者に検査済証を交付しなければならない。
（４）開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正解（４）
昭和53年［問 16］ 都市計画の決定
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）都市計画の案の作成については、必要があるときは公聴会等住民の意見を反映させるために必要な措置がとられ、案については公衆の縦覧に供せられるとともに、住民等は意見書の提出の機会等を与えられる。
（２）都道府県は、関係市町村の意見を聴き、都道府県都市計画審議会の議を経て、一定の場合には国土交通大臣の同意を得て、都市計画を決定する。
（３）市町村は、都道府県知事の同意を得て都市計画を決定するが、都道府県知事が同意しようとするときは、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
（４）市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、市町村の利害に重大な関係のある限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。
正解（４）
昭和53年［問 17］ 開発許可
都市計画法に規定する開発行為の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、当該公共施設の管理者の同意を得る必要はない。
（２）都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあっては、指定都市等の長。以下、本問において同じ。）は、市街化調整区域内における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合、建築物の高さ等、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
（３）開発許可を受けた者の相続人は、都道府県知事の承認を受けなければ被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継できない。
（４）市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、建築物の用途を変更しようとする場合は原則として都道府県知事の許可を受けなければならないことになっているが、当該建築物が建築後５年以上経過しているものであれば都道府県知事の承認でよい。
正解（２）
昭和53年［問 18］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）宅地造成工事規制区域内で、都道府県が行う宅地造成工事については、許可権者である都道府県知事に対してあらかじめ届出を行えば足りる。
（２）宅地造成工事規制区域内で、指定都市等以外の普通の市町村が、職員住宅建設のために行う宅地造成工事は、許可を必要としない。
（３）宅地造成工事規制区域内で、市町村又は都道府県が行う公園造成工事は、許可を必要としない。
（４）宅地造成工事規制区域内で行う私営の墓地造成工事は、宅地造成工事ではないので許可を必要としない。
正解（３）
昭和53年［問 19］ 容積率・建ぺい率
次の図のような、第１種住居地域と近隣商業地域にまたがる敷地に住宅を建築する場合、建築基準法上住宅の延べ面積は最大限何平方メートルまでとれるか。ただし，図中の条件以外はなく，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定した区域ではないものとする。
前面道路の道路幅による容積率算出のための
法定の乗数 6/10 4/10
（１）460平方メートル
（２）480平方メートル
（３）500 平方メートル
（４）600 平方メートル
正解（１）
昭和53年［問 20］ 道路関係の規制
建築基準法上、第１種住居地域内にある下図のような敷地に、それぞれ下図に示すような位置に住宅を建築しようとするとき、原則的に建築できる場合の組合せで正しいものは、次のうちどれか。（図中以外の条件はないものとする。）
（１）Ａ，Ｂ
（２）Ｂ，Ｃ
（３）Ｃ，Ｄ
（４）Ａ，Ｄ
正解（２）
昭和53年［問 21］ 用途制限
建築基準法上、特定行政庁の許可を受けずに第１種低層住居専用地域、第１種住居地域、準工業地域、工業専用地域のいずれの地域においても建築できる建築物は、次のうちどれか。
（１）住宅
（２）床面積の合計が 150㎡以下の飲食店
（３）大学
（４）診療所
正解（４）
昭和53年［問 22］ 土地区画整理法
土地区画整理事業における保留地の取得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）土地区画整理事業の施行地区の全域について仮換地の指定が完了すれば、保留地の保存登記をすることができる。
（２）土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業においては、換地処分の公告があった日の翌日において、土地区画整理組合が保留地を取得する。
（３）土地区画整理事業の施行者と保留地の譲渡契約を締結した者は、換地処分がなされる前においても保留地の所有権を取得することができる。
（４）市町村が施行する土地区画整理事業においては、換地処分に伴う登記が完了した日において、当該市町村が保留地を取得する。
正解（２）
昭和53年［問 23］ 農地法
Ａ会社は都市計画法により工業専用地域として定められた区域（ただし、区域区分に関する都市計画は定められていない。）内において、工場を建設する目的で農地36，000平方メートル、採草放牧地14，000平方メートル、山林10,000平方メートル、計60，000平方メートルの土地を買い入れるための売買契約を締結したが、この買い入れのために必要とされる農地法上の許可または届出は、次に掲げるもののうちどれか。
（１）農地法第３条第１項の規定による都道府県知事の許可
（２）農地法第５条第１項第３号の規定による都道府県知事への届出
（３）農地法第５条第１項の規定による都道府県知事の許可
（４）農地法第５条第１項の規定による農林水産大臣の許可
正解（３）
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