宅建試験・過去問解説集２ 宅建業法・昭和59年
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※解説は省略されています。
昭和59年［問 36］ 担保（営業保証金）
Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの営業保証金の供託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）Ｂが、免許を受けた日から３ヶ月以内に営業保証金の供託をした旨の届出をしないときは、Ａ県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告から１ヶ月以内にＢが届出をしないときは、Ａ県知事はＢの免許を取り消すことができる。
（２）Ｂは、営業保証金を、現金ではなく、国債証券・地方債証券その他一定の有価証券で供託することもできる。
（３）Ｂは、営業保証金として主たる事務所については 1,000万円を、その他の事務所については事務所ごとに 500万円を、それぞれのもよりの供託所に供託しなければならない。
（４）Ｂは、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、所定の営業保証金を当該地位を失った日から１週間以内に供託し、その旨をＡ県知事に届け出なければならない。
正解（３）
昭和59年［問 37］ 免許（免許を受けられない者）
次のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができない者はどれか。
（１）公職選挙法違反により禁固１年、執行猶予１年の刑に処せられ、現在、執行猶予期間中である者
（２）宅地建物取引業法違反により過料に処せられてから５年を経過しない者
（３）営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者で、その法定代理人が禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過しない者
（４）破産者で復権を得てから５年を経過しない者
正解（１）
昭和59年［問 38］ 複合問題
ＡはＢ県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者である。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ａが事業開始後新たにＢ県内に事務所を設置したときは、当該事務所における業務は、所定の金額の営業保証金を供託し、その旨をＢ県知事に届け出れば開始できるが、Ｂ県知事への当該事務所の設置の届出は、設置の10日前までに行わなくてはならない。
（２）Ａは、第三者Ｃが所有する建物について、Ｃから取得する契約を締結した上で自ら売主となって宅地建物取引業者でない者に販売することは差し支えないが、この契約が予約である場合には、原則として、当該建物を自ら売主となって販売することはできない。
（３）Ａは、建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる建築確認の後でなければ当該工事に係る建物の売買契約をしてはならないが、その広告をすることは差し支えない。
（４）Ａは、建物の建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る建物の売買で自ら売主となるものに関しては、原則として、一定の手付金等の保全措置を講じた後でなければ宅地建物取引業者でない買主から手付金等を受領することはできないが、当該建物について買主が所有権の登記をしたときはこの限りではない。
正解（４）
昭和59年［問 39］ 複合問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者が、Ａ県内で10区画以上の一団の宅地の分譲を案内所（契約行為等を行うもの。）を設置して行う場合には、宅地建物取引業者はあらかじめ一定の事項を国土交通大臣及びＡ県知事に届け出なければならない。
（２）Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者がＢ県内に支店を出したときは、その旨を30日以内にＡ県知事に届け出なければならない。
（３）国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者が、Ａ県内に設置した事務所に置く専任の取引主任者は、Ａ県知事の登録を受けた者でなくても差し支えない。
（４）Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者であっても、Ｂ県内において事業を営むことができる。
正解（２）
昭和59年［問 40］ 取引主任者（登録後の事情変更）
Ａは、Ｂ県知事の登録及び取引主任者証の交付を受けている宅地建物取引主任者である。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａは、住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
（２）ＡがＣ県に転居し、隣接のＤ県内に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するときは、Ａは、Ｄ県知事に対しＢ県知事を経由して登録の移転を申請することができる。
（３）ＡがＥ県知事に登録の移転を行ったときは、Ｂ県知事の発行した取引主任者証はその効力を失う。
（４）Ａは、Ｆ県知事から取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をＦ県知事に提出しなければならない。
正解（４）
昭和59年［問 41］ 自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制
宅地建物取引業者の媒介により締結された土地付建物の売買契約における損害賠償予定額及び手付の額の定めに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、売主及び買主は宅地建物取引業者でないものとする。
（１）損害賠償予定額及び手付の額は、いずれも代金の額の2/10を超えることができない。
（２）損害賠償予定額及び手付の額は、いずれも代金の額の2/10を超えることができる。
（３）損害賠償予定額は、代金の額の2/10を超えることができないが、手付の額は代金の額の2/10を超えることができる。
（４）損害賠償予定額は、代金の額の2/10を超えることができるが、手付の額は代金の額の2/10を超えることができない。
正解（２）
昭和59年［問 42］ 自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって宅地建物取引業者でないＢに土地付き建物を売却した。この場合、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２（事務所等以外の場所においてした買い受けの申し込みの撤回等）の規定に基づいてＡＢ間の売買契約を解除することができないものは次の記述のうちどれか。
（１）ＡＢ間の売買契約が、Ｂの申出により、Ａが現地案内所として宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づく届出をしたテント張りの案内所で締結されたものである場合
（２）ＡＢ間の売買契約が、Ａの申出により、Ａ主催の旅行先の温泉旅館の一室で締結されたものである場合
（３）ＡＢ間の売買契約が、Ａが当該物件の売却の媒介を依頼していた宅地建物取引業者Ｃの申出により、Ｃの事務所において締結されたものである場合
（４）ＡＢ間の売買契約が、Ｂの申出により、Ｂの行きつけの喫茶店で締結されたものである場合
正解（３）
昭和59年［問 43］ 契約前の規制（重要事項の説明義務）
次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなければならないものはどれか。
（１）ＡがＢの依頼を受けてＢがＣから店舗を賃借する契約の媒介を行う場合
（２）ＡがＢの依頼を受けてＢ所有のマンションの売却の代理を行う場合
（３）Ａが自ら買主となってＢ所有の用途地域内の工場用地を購入する場合
（４）ＡがＤの依頼を受けてＤがＢ所有の別荘をＢから購入する契約の代理を行う場合
正解（１）
昭和59年［問 44］ 複合問題
宅地建物取引業者Ａは、自己の所有するマンションの売却の媒介を宅地建物取引業者Ｂに依頼し、この結果、Ｂの媒介により、宅地建物取引業者でないＣとの間に売買契約が成立した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）ＡＣ間の売買契約において、Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間を「Ｃが目的物に関する瑕疵の事実を知ったときから１年６ヶ月」とした場合、この特約は有効である。
（２）Ｂが、ＡＢ間の媒介契約の内容を記載した書面を作成してＡにこれを交付することを怠った場合、Ｂは業務停止処分を受けることがある。
（３）Ｂが、Ａにたのまれて、当該マンションの重大な欠陥について故意にその事実を告げなかった場合、Ｂは、監督処分を受けることはあっても罰金に処せられることはない。
（４）Ｂは、Ｃに対して手付について貸付けをすることにより、Ａとの売買契約の締結を誘引してはならない。
正解（３）
昭和59年［問 45］ 契約前の規制（重要事項の説明義務）
宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引業者Ａ及びＢは、それぞれが所有する土地及びマンションを交換する契約を行うときは、双方の合意のもとに重要事項の説明を省略することができる。
（２）重要事項の説明は、専任でない宅地建物取引主任者が行うこともできるが、これらの事項を記載した書面に記名押印するのは専任の宅地建物取引主任者でなければならない。
（３）重要事項の説明は、売買契約が成立したら、当該契約の目的物の引渡しを行うまでの間に書面を交付して行わなければならない。
（４）取引主任者証を亡失した宅地建物取引主任者は、取引主任者証の再交付を受けるまでの間は、宅地建物取引業者の従業員であることを証する証明書を取引の相手方等に提示しても、重要事項の説明をすることはできない。
正解（４）
昭和59年［問 46］ 複合問題
宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、これを承諾した。この場合、Ａが宅地建物取引業法違反とならないものは次の記述のうちどれか。
（１）Ａは、Ｂの売却希望価額は高すぎるとして、売り出し価額を下げるよう意見を述べたが、その際、Ｂから特に求められなかったので、意見の根拠は示さなかった。
（２）Ａは、その媒介によりＣを買主として、「第１回目の中間金が支払われた後は、売主は手付倍返しによる契約の解除はできない」とする売買契約をＢＣ間に成立させた。
（３）Ａは、Ｂから「私の名前は伏せてほしい」といわれたので、「売主Ａ」と表示して広告した。
（４）Ａは、その媒介によりＤを買主として、売買価額を 2,000万円とする売買契約をＢＤ間に成立させたので、Ｂ及びＤの合意のもとにＢから100万円、Ｄから32万円の報酬を受領した（消費税及び地方消費税は考慮しないで良い）。
正解（２）
昭和59年［問 47］ 契約前の規制（媒介契約の規制）
宅地建物取引業者ＡがＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、これを承諾した場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間は２ヶ月と定めた場合には２ヶ月となるが、４ヶ月と定めた場合には３ヶ月となる。
（２）ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の更新にはＢの申出が必要であるが、Ａがこれを承諾しないときには更新されない。
（３）ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合、Ｂは、Ａ以外に宅地建物取引業者Ｃにも当該物件の売却の媒介を依頼することができるが、その場合、Ａに対してＣを明示しないこととすることもできる。
（４）ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ｂは、その有効期間内においては、Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて当該物件の媒介を依頼することはできないが、代理を依頼することは差し支えない。
正解（４）
昭和59年［問 48］ 複合問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者は、工事完了前である建物の売買で自ら売主となるものに関しては、一定の保全措置を講じた後でなければ、宅地建物取引業者でない買主から手付金等を受領してはならないが、受領しようとする手付金等が代金の額の5/100以下であり、かつ、1,000万円以下であるときは、この限りでない。
（２）宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の割賦販売を行った場合は、その宅地を宅地建物取引業者でない買主に引き渡し、かつ、代金の額の3/10を超える金額の金銭の支払いを受けた後は、担保の目的でその宅地を譲り受けてはならない。
（３）宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会に加入しようとするときは、当該業者が供託すべき営業保証金の額の2/10に相当する額の弁済業務保証金分担金を、当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
（４）宅地建物取引業者が、事務所ごとに置かなければならない成年である専任の取引主任者の数は、その業務に従事する者の数の１/５以上の割合となる数である。
正解（３）
昭和59年［問 49］ 公共性による規制（報酬額の制限）
宅地建物取引業者Ａは売主甲の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｂは買主乙の依頼を受けて甲乙間に代金1,800万円とする土地付建物の売買契約を成立させた。この場合、Ａ及びＢが受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか（消費税及び地方消費税は考慮しないで良い）。
（１）Ａが媒介でＢが代理の場合、Ａは甲から40万円、Ｂは乙から80万円の報酬を受領した。
（２）Ａが代理でＢが媒介の場合、Ａは甲から120万円、Ｂは乙から60万円の報酬を受領した。
（３）ＡとＢがともに代理の場合、Ａは甲からＢは乙からそれぞれ120万円の報酬を受領した。
（４）ＡとＢがともに媒介の場合、ＡとＢは、乙からそれぞれ60万円の報酬を受領した。
正解（１）
昭和59年［問 50］ 複合問題
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（２）宅地建物取引業者は、その業務に関し知り得た重要な事項について、故意に不実のことを告げてはならないが、その事実を告げないことは差し支えない。
（３）宅地建物取引業者は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密であっても、場合によっては、取引の関係者に対してその事実を告げなければならないことがある。
（４）宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営まなくなった後でも、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
正解（２）
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