宅建試験・過去問解説集２ 宅建業法・昭和55年
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※解説は省略されています。
昭和55年［問 31］ 宅建業者の意味（宅地になるか）
宅地建物取引業法の、宅地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）用途地域内の道路の敷地として計画されている農地は、宅地ではない。
（２）用途地域内の都市公園内にある休憩施設の敷地は、宅地ではない。
（３）市街化調整区域内の農業用倉庫の敷地は、宅地ではない。
（４）用途地域内の駐車場用地は、宅地ではない。
正解（２）
昭和55年［問 32］ 担保（営業保証金）
宅地建物取引業を営もうとする者がその事業を開始できる時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）事務所に専任の取引主任者を置いたとき
（２）免許証の交付通知を受けたとき
（３）もよりの供託所に営業保証金の供託を行ったとき
（４）営業保証金を供託し、その旨の記載のある供託書の写しを免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出たとき
正解（４）
昭和55年［問 33］ 免許（免許取得後の事情変更）
宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者に次のような変更が生じた場合、変更届を提出しなくてもよいのはどれか。
（１）Ａ商事株式会社をＢ興産株式会社に商号を変更したとき
（２）取締役が辞任したとき
（３）専任の取引主任者が氏名を変更したとき
（４）代表取締役が本籍を変更したとき
正解（４）
昭和55年［問 34］ 担保（営業保証金）
宅地建物取引業法の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１)本店を移転したためもよりの供託所が変わる場合、営業保証金の保管替えは、営業保証金を金銭のみをもって供託している場合に限り行うことができる。
（２）宅地建物取引業者に対し債権を有する者は、国土交通大臣の承認がある場合に限り、営業保証金から還付を受けることができる。
（３）宅地建物取引業者がその業務の全部の停止を命ぜられた期間中は、当該業者について、営業保証金の還付を受けることはできない。
（４）宅地建物取引業者がその免許を取り消された場合は、営業保証金を取り戻すことはできない。
正解（１)
昭和55年［問 35］ 複合問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法上、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地又は建物の登記について、不当に遅延する行為をしてはならない。
（２）宅地建物取引業者は、主たる事務所にその業務に関する帳簿を備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
（３）宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
（４)宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を廃業した後であっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
正解（２）
昭和55年［問 36］ 自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制
Ａは宅地建物取引業者であるが、次のうち宅地建物取引業法に違反するものはどれか。
（１）Ａは、宅地建物取引業者であるＢに宅地を1,200万円で売却した際、手付金として250万円を受領した。
（２）Ａは、宅地建物取引業者であるＣから宅地を1,200万円で購入した際、手付金として250万円を支払った。
（３）Ａは、宅地建物取引業者でないＤに宅地を1,200万円で売却した際、手付金として250万円を受領した。
（４）Ａは、宅地建物取引業者でないＥから宅地を1,200万円で購入した際、手付金として250万円を支払った。
正解（３）
昭和55年［問 37］ 契約前の規制（重要事項の説明義務）
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）売買にかかる宅地に接する私道の幅員、私道部分の負担面積等について、取引主任者が十分説明すれば、この事項については書面（物権説明書）に記載しなくてもよい。
（２）重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければならない。
（３）重要事項について、取引主任者でない営業担当者が説明したが、この場合、取引主任者に再度説明させなければならない。
（４)販売する建物が、建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状について、書面を交付して説明する他、必要があるときは図面を交付して説明しなければならない。
正解（１)
昭和55年［問 38］ 公共性による規制（報酬額の制限）
宅地建物取引業者が受けとることのできる報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）代理や媒介の報酬の額に関する規定は、宅地建物取引業者間の取引には適用されない。
（２）宅地の使用貸借の媒介には、報酬の額に関する規定は適用されない。
（３）不当に高額の報酬を受領することは禁止されているが、要求するだけでは宅地建物取引業法違反にはならない。
（４）宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見えやすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
正解（４)
昭和55年［問 39］ 監督処分
次のうち、宅地建物取引業の免許を受けた個人について、その免許の取消事由とならないものはどれか。
（１）専任の取引主任者の設置を偽って免許を不正に取得したとき
（２）免許を受けてから１年を経過しても事業を開始しないとき
（３）業務の停止の処分に違反して営業をしたとき
（４）道路交通法に違反し、罰金の刑に処せられたとき
正解（４)
昭和55年［問 40］ 免許（免許取得後の事情変更）
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）免許の有効期間は３年であり、その期間満了後30日以内に、更新の手続きを行わなければ、その効力を失う。
（２）宅地建物取引業者である個人が、自らを代表者とする法人を設立して宅地建物取引業を営む場合には、30日以内に変更の届出をしなければならない。
（３）事務所に置くべき専任の取引主任者が欠けた場合には、２週間以内にその後任を補充する等の措置を講じなければならない。そして、後任を補充したときは、30日以内に変更の届出をしなければならない。
（４）10区画以上の一団の宅地を案内所を設置して分譲する場合は、その業務開始の日までに一定の事項を、免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
正解（３）
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