宅建試験・過去問解説集２ 宅建業法・昭和49年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和49年［問 29］ 免許（免許を受けられない者）
次の記述は、宅地建物取引業者の免許を受けられない者を示したものであるが、正しいものはどれか。
（１）禁固３年の刑の言い渡しを受け、恩赦として刑の執行の免除を受けてから５年を経過しない者
（２）免許を受けてから１年以内に事業を開始しない理由で免許を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受け、その取り消しの日から５年を経過しない者
（４）営業の許可を受けた未成年者で、その許可を与えた法定代理人が、免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき
正解（１）
昭和49年［問 30］ 複合問題
営業保証金制度及び弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者は、営業保証金を供託するかその加入する宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならないが、後者の場合は、金額が前者の3/50で足りる。
（２）宅地建物取引業保証協会の供託する弁済業務保証金は、有価証券をもって充てることができない。
（３）営業保証金が還付され、法定の供託金額に不足を生じた場合、宅地建物取引業者は、国土交通大臣又は都道府県知事の通知書の送付を受けた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならないが、弁済業務保証金が還付された場合は、宅地建物取引業者は、その加入する宅地建物取引業保証協会の通知書を受けた日から、２週間以内に当該還付額相当分を協会に納付しなければならない。
（４）宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、自ら供託する必要がない。
正解（２）
昭和49年［問 31］ 複合問題
宅地建物取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）取引主任者が宅地建物取引業の業務で、取引主任者が行うものに関し、不正又は著しく不当な行為をした場合においては、国土交通大臣は、１年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止できる。
（２）未成年者は、宅地建物取引主任者資格試験に合格しても、成年に達するまでは、いかなる場合でも登録を受けることができない。
（３）取引主任者については、宅地建物取引業者の場合のように、明文による名義貸しの禁止の規定は設けられていないので、他人に自己の名義の使用をさせることができる。
（４）いったん、都道府県知事の登録を受ければ、宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は、登録の消除を受けない限り、一生その登録は有効である。
正解（４）
昭和49年［問 32］ 罰則
次に掲げる宅地建物取引業法上、禁止されている行為のうち、懲役の対象となり得ないものはどれか。
（１）誇大広告行為
（２）正当な理由なしに業務上知り得た秘密を漏らす行為
（３）不当に業務に関する履行を遅延する行為
（４）不当に高額の報酬を要求する行為
昭和49年［問 32］ 解説
（１）懲役の対象となり得る。誇大広告行為は、『６月以下の懲役または30万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される（両方科される）。
（２）懲役の対象となり得ない。正当な理由なしに業務上知り得た秘密を漏らす行為は、『30万円以下の罰金』に処せられる。従って、懲役の対象になることはない。
（３）懲役の対象となり得る。不当に業務に関する履行を遅延する行為は、『６月以下の懲役または30万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される。
（４）懲役の対象となり得る。不当に高額の報酬を要求する行為は、『１年以下の懲役または50万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される。
正解（２）
昭和49年［問 33］ 自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制
自ら売主となる宅地建物取引業者の手付金等の保全措置について次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）都市計画区域以外の造成工事未完了の宅地を売り出す場合には、手付金等の保全措置は必要としない。
（２）買主は、手付金等の保全措置のないことを理由に、手付金等の支払いを拒絶できない。
（３）所有権の移転登記をすれば、手付金等の保全措置は必要としない。
（４）宅地建物取引業者間といえども、造成工事未完了の宅地を売買する場合には、手付金等の保全措置は必要である。
正解（３）
昭和49年［問 34］ 複合問題
宅地建物取引業者甲は、宅地建物取引業者乙の所有するマンション40戸（１戸当りの価格1,000万円）の販売の代理を行うことになり、そのうちの１戸につき丙と売買契約締結の運びとなった。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）丙が宅地建物取引業者でない場合、乙は手付金等の保全措置を講ずる必要があるが、甲はこれを講ずる必要がない。
（２）丙が宅地建物取引業者である場合、甲は、重要事項を丙に対して説明する必要はない。
（３）丙が宅地建物取引業者でない場合、代金の支払いを提携ローンで行うときは、原則として、代金完済まで丙は登記をすることができない。
（４）甲が乙から受け取ることができる報酬の最高額は、100万円である（消費税及び地方消費税は考慮しないで良い）。
正解（１）
昭和49年［問 35］ 複合問題
次の記述は、宅地建物取引業法上の語句の説明であるが、正しいものはどれか。
（１）宅地…現に建物の敷地に供せられている土地
（２）割賦販売…宅地又は建物の代金の全部又は一部について、契約の締結後１年以上の期間にわたり、かつ、５回以上に分割して受領することを条件とする販売
（３）宅地建物取引業…宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換、貸借の代理若しくは媒介を業として行うもの
（４）手付金等…宅地又は建物の代金に充当される金銭で契約の締結の日以後、宅地の造成又は建築に関する工事の着手前に支払われるもの
正解（３）
昭和49年［問 36］ 複合問題
次に掲げる行為は、宅地建物取引業者が取引主任者をして行わせなければならないものであるが、誤っているものはどれか。
（１）顧客に対する取引態様の明示
（２）顧客に対する重要事項の説明
（３）重要事項の説明時の交付書面に対する記名押印
（４）契約締結時の交付書面に対する記名押印
正解（１）
昭和49年［問 37］ 省略
昭和49年［問 38］ 公共性による規制（報酬額の制限）
宅地建物取引業者の報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）賃貸借契約において授受されることがある権利金については、当該権利金を取引金額とみなして、報酬を受けることは一切、認められない。
（２）依頼物件の売買申込みを誘引するために、宅地建物取引業者が自ら行った広告料は、国土交通大臣の定めた報酬額の他に請求することができる。
（３）宅地建物取引業者が自ら売主として「建売分譲」を行った場合、当該宅地建物取引業者は買主に対して、国土交通大臣の定めた報酬額を分譲代金とは別に請求することができる。
（４）取引に関して不当に高額の報酬を要求すると、実際に受け取らなくても、業務の停止処分を命ぜられ、又は免許を取り消されることがある。
正解（４）
昭和49年［問 39］ 複合問題
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合には、免許が取り消される。
（２）免許の更新をする場合には、免許の有効期間が満了する90日前から30日前までの間に、免許申請書を提出しなければならない。
（３）２ヵ所以上の事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、すべて国土交通大臣の免許を受けなければならない。
（４）免許証の記載事項に変更を生じたときは、その免許証を添えて、変更の届出と併せて、免許証の書換え交付を申請しなければならない。
正解（３）
昭和49年［問 40］ 複合問題
宅地建物取引業の免許の効力に関する記述のうち、誤りのあるものはどれか。
（１）免許を受けずに宅地建物取引業を行った場合は、宅地建物取引業法上、最も重い処分である、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併料されるが、取引の効果には影響がない。
（２）Ａ県知事免許の宅地建物取引業者が、Ｂ県で従たる事務所を設置した場合は、国土交通大臣免許が必要であり、この場合、国土交通大臣免許を受けていないことが判明したときは、Ａ県知事の免許は取り消される。
（３）免許証を紛失しても免許の効力には影響がなく、宅地建物取引業法上なんらの罰則を受けることもない。
（４）宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法に違反して罰金を受けたとしても、免許の効力には影響がない。
正解（４）
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