宅建試験・過去問解説集　その他の分野・平成7年

presented by 宅建倶楽部

※省略されている問題（解説）があります。

平成７年［問　１］　宅地の知識

土地に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

（１）段丘は、水はけが良く、地盤が安定していることが多い。
（２）台地の縁辺部は、集中豪雨の際、がけ崩れによる被害を受けることが多い。
（３）自然堤防に囲まれた低地は、地盤が安定していることが多い。
（４）旧河道は、地盤が軟弱、低湿で、地震や洪水による被害を受けることが多い。

正解（３）

平成７年［問　28］　省略


平成７年［問　29］　省略

平成７年［問　30］　不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が今年中に行われた場合には，当該宅地の価格の 3/4の額とされる。
（２）新築住宅に対する 1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は， 200㎡である。
（３）家屋を改築したことにより，当該家屋の価格が増加した場合には，当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
（４）不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので，都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。

 

平成７年［問　30］　解説

（１）誤り。宅地の取得についての不動産取得税の課税標準は，その宅地の価格の「 1/2」の額とされる。
（２）誤り。新築住宅に対する 1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は，「 240㎡」だ。
（３）正しい。家屋を改築した場合にも不動産取得税が課税される。具体的には，当該家屋の価格が増加した場合に，当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
（４）誤り。不動産取得税の徴収は「普通徴収」（納税通知書を納税義務者に送付して徴収する）の方法による。申告納付の方法によるのではない。

　正解（３）

平成７年［問　31］　省略

平成７年［問　32］　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合、徒歩所要時間の表示は、価格に関する表示ではないので、景品表示法の規制を受けることはない。
（２）宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅を記載する場合、鉄道会社が新設予定の駅について、開設時期を明らかにして公表していたとしても、開業後でなければ新設予定駅を最寄駅として表示することはできない。
（３）宅地建物取引業者が、広告代理業者に委託して作成した新聞折込みビラにより不動産の販売広告を行った場合であっても、その内容が景品表示法に違反するものであれば、当該宅地建物取引業者が同法の規制を受けることになる。
（４）宅地建物取引業者が、高圧線下にある宅地の販売を広告するに当たり、土地の利用に制限があっても、建物の建築に支障がなければ、高圧線下である旨を表示しなくてもよい。


平成７年［問　32］　解説

（１）誤り。公正競争規約によれば、『徒歩による所要時間は、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値（１分未満の端数は１分として計算する）を表示すること』になっている。この公正競争規約は景品表示法に基づいて設定されているので、徒歩による所要時間の表示は、景品表示法の規制を受ける。
（２）誤り。公正競争規約によれば、『新設予定の鉄道の駅、バスの停留場等は、その路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示すること』になっている。従って、鉄道会社が公表した駅を、新設予定時期を明らかにしてすれば、開業前でも表示できる。
（３）正しい。広告代理業者に委託して作成した広告が、景品表示法に違反するものであれば、その宅建業者が景品表示法の規制（排除命令等）を受ける。
（４）誤り。公正競争規約によれば、『土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨および高圧電線路下にある土地のおおむねの面積を表示すること』になっている。建物の建築に支障がなくても同じだ。

　 正解（３）
平成７年［問　33］　不動産の鑑定評価

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
（２）不動産の性格により一般的に取引の対象とならない不動産又は依頼目的及び条件により一般的な市場性を考慮することが適当でない不動産の経済価値を適正に表示した価格を限定価格という。
（３）対象不動産の属する地域であって、居住、商業活動等人の生活と活動とに関し、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域を同一需給圏という。
（４）取引事例等にかかる取引の時点が不動産の鑑定評価を行う時点と異なり、その間に価格水準に変動があると認められる場合に、当該取引事例等の価格を鑑定評価を行う時点の価格に修正することを事情補正という。

　 正解（１）
平成７年［問　34］　省略