宅建試験・過去問解説集 その他の分野・平成5年
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※省略されている問題（解説）があります。
平成５年［問 １］ 宅地の知識
土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地山を切土して宅地を造成する場合、風化による強度の低下と流水による浸蝕のおそれがあるので、擁壁で覆うか、又は速やかに植生等をして、そのがけ面を保護しなければならない。
（２）著しく傾斜している谷に盛土して宅地を造成する場合、盛土前の地盤と盛土が接する面がすべり面となって崩壊するおそれがあるので、原地盤に繁茂している樹木を残したまま盛土を行って、その安定を図らなければならない。
（３）高含水性の粘性土等が堆積している軟弱地盤は、盛土や建物の荷重によって大きな沈下を生じたり、側方に滑動したりすることがあるので、開発事業に当たっては、十分注意しなければならない。
（４）産業廃棄物の処分場跡地を宅地に利用する場合は、あらかじめ、長時間をかけて、ガス抜き、浸出水の浄化、地盤沈下等の観測等を行わなければならない。
平成５年［問 １］ 解説
（１）正しい。地山（自然の状態のままの山や丘陵）を切土して宅地を造成する場合、風化による強度の低下と流水による浸蝕のおそれがあるので、擁壁で覆うか、又は速やかに植生（樹木を植える）等をして、そのがけ面を保護する必要がある。
（２）誤り。原地盤に繁茂している樹木を残したまま盛土などしたら、かえって崩壊の原因になる。
（３）正しい。高含水性の粘性土等が堆積している軟弱地盤は、盛土や建物の荷重によって大きな沈下を生じたり、側方に滑動したりすることがある。
（４）正しい。産業廃棄物の処分場跡地は、地中にメタンガス等が充満している恐れがある。『ガス抜き』とは、管を立てたりしてメタンガス等を空中に放出させることだ。
正解（２）
平成５年［問 28］ 所得税
租税特別措置法第36条の６の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが、適用要件とされている。
（２）譲渡資産の譲渡に係る対価の額及び買換資産の取得に係る対価の額については、それぞれ１億円以下であることが、適用要件とされている。
（３）買換資産とされる家屋については、その床面積が50㎡以上 250㎡以下のものであること、また、買換資産とされる土地については、その面積が50㎡以上500 ㎡以下のものであることが、適用要件とされている。
（４）買換資産については、譲渡資産の譲渡をした年に取得をし、かつ、その年中に居住の用に供することが、適用要件とされている。
正解（１）
平成５年［問 29］ 複合問題(税法)
地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）固定資産税の標準税率は 1.4パーセントである。
（２）新築された２階建ての住宅については、新築後３年度間に限り、固定資産税の 1/3が減額される。
（３）不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
（４）不動産取得税の標準税率は 4/100であるが、住宅の取得に係る不動産取得税については、 3/100に軽減されている。
正解（２）
平成５年［問 30］ 印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）印紙により印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった課税文書の作成者が、自主的に所轄税務署長に対し、印紙税を納付していない旨の申出をした場合、過怠税は、納付しなかった印紙税額の３倍の金額である。
（２）「時価１億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約として、印紙税が課せられる。
（３）「評価額１億円の土地と評価額１億5,000万円の土地を交換し、差額5,000万円を現金で支払う」旨を記載した土地交換契約書は、記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。
（４）不動産の売買当事者と仲介業者との間で、仲介業者に対する手数料の金額及び支払い方法等を定める旨を記載した契約書を作成する場合、この契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。
正解（２）
平成５年［問 31］ 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者が、未使用の建物について、新聞折込ビラで「新築」と表示する場合、建築後１年６ケ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。
（２）宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。
（３）宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
（４）宅地建物取引業者が、不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合、その景品類の価額が取引価額の1/10または 100万円のいずれか低い価額の範囲内であれば、景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。
平成５年［問 31］ 解説
（１）誤り。公正競争規約によれば、『新築という文言は、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものであるという意味で用いること』になっている。従って、未使用でも建築後１年６ヵ月のものを「新築」と表示することは、不当表示となるおそれがある。
（２）正しい。公正競争規約では、『おとり広告を禁止する』。実際には取引する意思がないと認められる不動産について、取引できると誤認されるおそれのある表示をすることは、おとり広告となる。本肢の場合はこれに該当する。
（３）正しい。公正競争規約によれば、割賦販売の金利については，『実質年率を表示すること』になっている。従って、実質年率を記載しないと、不当表示となるおそれがある。なお、アドオン方式（元利均等払いの一種）による利率は、実質年利より金利が安く見える！
（４）正しい。本肢のようにもれなく景品類を提供する場合、つまり懸賞（クジや抽選）によらないで景品類を提供する場合、 その景品類の価額が『取引価額の1/10または 100万円のいずれか低い価額の範囲内』であれば、不当景品類の提供になる（景品類の提供に関する制限に該当する）おそれはない。
正解（１）
平成５年［問 32］ 省略
平成５年［問 33］ 不動産の鑑定評価
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）不動産の価格を形成する要因（以下この問において「価格形成要因」という）とは、不動産の効用及び相対的希少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいい、不動産の鑑定評価を行うに当たっては、明確に把握し、十分に分析することが必要である。
（２）価格形成要因のうち一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、人為的要因及び経済的要因に大別される。
（３）価格形成要因のうち地域要因とは、一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいう。
（４）価格形成要因のうち個別的要因とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいい、土地、建物等の区分に応じて分析する必要がある。
正解（２）
平成５年［問 34］ 省略
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