宅建試験・過去問解説集　その他の分野・平成2年

presented by 宅建倶楽部

※省略されている問題（解説）があります。

平成２年［問　１］　建物の知識

建築物の敷地及び構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）建築物の敷地は、原則として、これに接する道路の境より高くなければならない。
（２）湿潤な土地、出水のおそれの多い土地に建築物を建築する場合は、盛土、地盤の改良などの措置を講じなければならない。
（３）高さ15ｍの建築物は、原則としてその主要構造部を木造としてよい。
（４）延べ面積 5,000㎡の建築物は、主要構造部のうち床を木造としてよい。


平成２年［問　１］　解説

（１）正しい。建築物の敷地は、これに接する道路の境より高くなければならないのが原則だ。でないと、水が敷地に入り込むから。
（２）正しい。湿潤な土地、出水のおそれの多い土地は、盛土、地盤の改良などの措　置を講じなければならない。
（３）誤り。高さ13ｍ超、または軒高９ｍ超のいずれかに当たる建築物は、主要構造部（床、屋根及び階段を除く）を耐火構造等の一定基準に適合するものにする必要がある。木造等にすると倒壊のおそれがあるからだ。従って、高さ15ｍの建築物は、原則としてその主要構造部を木造としてはならない。
（４）正しい。延べ面積 3,000㎡超の建築物は、主要構造部を耐火構造等の一定基準に適合するものにする必要がある。主要構造部には本来は床も含まれるが、これは（３）と同様に倒壊防止のためなので、ここでいう主要構造部からは床、屋根、階段が除かれる。従って、延べ面積 3,000㎡超の建築物でも、床は木造としてよい。

正解（３）

平成２年［問　29］　省略

平成２年［問　30］　印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）「月額家賃10万円、契約期間２年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
（２）６万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した４万円の印紙税については、還付を受けることができない。
（３）当初作成の「土地を６億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を１億円減額し、５億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額５億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
（４）「月額賃料20万円、契約期間２年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

　 正解（１）
平成２年［問　31］　不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。
（２）包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
（３）新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。
（４）不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては１戸につき12万円である。

　 正解（４）
平成２年［問　32］　地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。
（２）地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。
（３）標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、行わなければならない。
（４）標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。


平成２年［問　32］　解説

（１）誤り。標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、『土地鑑定委員会』は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。
（２）正しい。地価公示は、一般の土地の取引価格に対して『指標』を与える。また地価公示は、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とする。
（３）正しい。標準地の鑑定評価を行うに当たっては…
①近傍類地の取引価格から算定される推定の価格（取引事例比較法によった比準価格）
②近傍類地の地代等から算定される推定の価格（収益還元法によった収益価格）
③同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額（原価法によった積算価格）
の３ツを勘案して行わなければならない。
（４）正しい。標準地の正常な価格は、土地に建物がある場合は、その建物が『存しないものとして』、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

　 正解（１）
平成２年［問　33］　省略

平成２年［問　34］　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
（２）宅地建物取引業者が、古屋、廃屋が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、古屋、廃屋の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
（３）宅地建物取引業者が、傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに傾斜地である旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
（４）宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

　 正解（１）

MAP　資格　行政書士　社会保険労務士　FP　宅建　マンション管理士　管理業務主任者　行政書士試験　資格人生　行政書士久留米市　相続遺言　相続相談　遺言　遺産相続　保証人　公的融資　公正証書　法務会計研究会　SEO対策