宅建試験・過去問解説集 その他の分野・平成1年
presented by 宅建倶楽部
※省略されている問題（解説）があります。
平成１年［問 １］ 宅地の知識
地形に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
（１）地表がほとんど平坦で,近くの河,湖,海などの水面との高低差が極めて小さく,古い集落や街道がないような地形は,軟弱地盤であることが多い。
（２）断層とは,地表がある面を境として互いに上下・左右にずれているものであり,断層面周辺の部分の地層強度は著しく低下している。
（３）崩壊跡地は,周辺と異なる植生を示し,微地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く,一度崩壊しているので安定した土地である。
（４）地図の上で等高線が密な所は,その地形の傾斜が急であり,疎の所は,その地形の傾斜が緩やかである。
正解（３）
平成１年［問 29］ 所得税
今年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）居住用家屋を譲渡した場合には,その家屋の所有期間が10年以下であっても,居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用が受けられる。
（２）個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費はその贈与を受けたときの時価とされる。
（３）所有期間が10年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得については、他の所得と分離して、10パーセントと15パーセントの二段階の税率で、所得税が課税される。
（４）複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は、収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず、5,000万円までとされる。
正解（３）
平成１年［問 30］ 登録免許税
居住用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
（１）合計所得金額が3,000万円を超える者が受ける登記に対しては，適用されない。
（２）床面積が240㎡を超える住宅用家屋の登記に対しても,適用される。
（３）住宅用家屋の取得後６月を経過した後に受ける登記に対しては，適用されない。
（４）住宅金融公庫の融資対象住宅の登記に対しては,適用されなかった。
正解（２）
平成１年［問 31］ 複合問題(税法)
地方税に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
（１）土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は,地目の変換,家屋の改築等特別の事情がない限り,基準年度以後３年間据え置かれる。
（２）土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は,特別の場合を除いてそれぞれ30万円,20万円である。
（３）特別土地保有税の税率は,土地の保有に対しては100分の1.4, 土地の取得に対しては100分の４である。
（４）一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合,不動産取得税の課税標準の算定について,一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
正解（３）
平成１年［問 32］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）地価公示は、国土利用計画法による規制区域を除いた公示区域内の土地について、行われる。
（２）公示価格は、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的としない。
（３）地価公示の標準地は、土地の利用状況,環境等が通常と認められる一団の土地について、国土交通大臣が選定する。
（４）都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を規準として取引を行なうよう努めなければならない。
平成１年［問 32］ 解説
（１）正しい。地価公示は、『公示区域内』の土地について行われる。公示区域内の土地であっても、国土利用計画法による規制区域（土地取引が許可制になる所）は除かれる。
（２）誤り。公示価格は、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とする。
（３）誤り。標準地は、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地だ。しかし、標準地を選定するのは国土交通大臣ではなく『土地鑑定委員会』だ。
（４）誤り。都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を『指標』として取引を行なうよう努めなければならない。なお、公示価格を『指標』にしろとは、なるべく参考にしろという意味であるのに対して、公示価格を『規準』にしろとは、絶対に参考にしろという意味だ。
正解（１）
平成１年［問 33］ 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引業者が、実際には販売する意思のない建物について、新聞折込ビラで広告しても、不当表示となるおそれはない。
（２）宅地建物取引業者が、間取りが和室4.5畳、同６畳、納戸及びダイニングキッチンの建物について、新聞折込ビラで「３ＤＫ」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
（３）宅地建物取引業者が、建築後１年３カ月で未使用の建物について、新聞折込ビラで「新築」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
（４）宅地建物取引業者が、鉄道会社（ＪＲ東日本）が来月９月末に開業予定である旨を公表した新設駅について、新聞折込ビラで「新設予定駅（ＪＲ東日本発表来月９月末開業予定）徒歩５分」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
正解（４）
平成１年［問 34］ 不動産の統計
不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
（１）住宅着工統計（国土交通省）によれば,着工新設住宅の平均床面積は,平成19年は85㎡を超えている。
（２）法人企業統計（財務省）によれば,不動産業は,他産業と比較して,自己資本率が高い,中小零細性が高い,売上高経常利益率が低い等の特性を有している。
（３）住宅着工統計（国土交通省）によれば,新設住宅着工戸数は,平成19年は５年ぶりの減少となった。
（４）平成20年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば,平成19年１月１日からの１年間に,全国的には商業地及び住宅地の地価は上昇した。
平成１年［問 34］ 解説
（１）正しい。新設住宅１戸当たりの平均床面積は，昭和62年の約79㎡が底だった。その後増減を繰り返しながら，平成19年は85㎡を超えている（85.4㎡）。
（２）誤り。不動産業は，他産業と比較して，「自己資本率が低い」。つまり，銀行からの借り入れや社債の発行などの形で，外部から調達した資本が多いということだ。なお，不動産業は他産業と比較して，「中小零細性が高い」という点については，正しい。しかし「売上高経常利益率が低い」という点は誤りだ。不動産業は，売上高に対するもうけが大きい業種だ。具体的には，全産業平均の売上高に対する経常利益率が3.5％なのに対し，不動産業のそれは10.2％もある（平成18年度）。
（３）正しい。新設住宅着工戸数は，平成19年は，分譲住宅・持家・貸家が減少したため，総数では５年ぶりの減少となった。
（４）正しい。「全国的には商業地及び住宅地の地価は上昇した」と言える。具体的には，「全国」の，商業地は3.8％上昇，住宅地は1.3％上昇だった。
正解（２）
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