宅建試験・過去問解説集 法令上の制限・平成8年
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※省略されている問題（解説）があります。
平成８年［問 17］ 農地法
農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合は、都道府県知事にその旨届け出れば、農地法第５条の許可を得る必要はない。
（２）市街化区域外の農地を６ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第５条の許可を得る必要がある。
（３）農地を相続により取得する場合は、農地法第３条の許可を得る必要はない。
（４）競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第３条の許可を得る必要がある。
正解（１）
平成８年［問 18］ 国土利用計画法
注視区域及び監視区域内に所在する土地に関する国土利用計画法の届出 (以下この問において「事前届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合において、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、その合計面積が届出対象面積に達しても事前届出をする必要はない。
（２）監視区域の指定を解除する旨の公告があった場合において、当該解除に係る区域内の土地について土地売買等の契約を締結しようとするときは、一切事前届出を行う必要はない。
（３）事前届出をして土地の所有権を６ヵ月以内に移転する旨の売買契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、届出に係る事項を変更することなく当該請求権を行使して所有権を取得する場合、改めて事前届出を行う必要はない。
（４）国土利用計画法の規定に違反して、事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合は、その契約が無効になるだけでなく、契約の当事者が懲役に処せられることがある。
平成８年［問 18］ 解説
（１）誤り。注視区域または監視区域では事前届出制が適用される。事前届出制の元で，事前届出が必要かどうかは、『土地を手放すことになる者または土地を取得することになる者のどちらかが動かす予定の土地』の合計面積で計算する。したがって、第一期、第二期に分けて分譲する場合、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないとしても，『土地を手放すことになる者』（売主）の合計面積が届出対象面積に達していれば、届出をする必要がある。
（２）誤り。監視区域の指定を解除する旨の公告があった以上、そこは監視区域でなくなるが、監視区域でない所でも都市計画法に従って、
＊市街化区域内では……………………………… 2,000㎡以上
＊市街化調整区域または非線引区域内では…… 5,000㎡以上
＊都市計画区域外では……………………………10,000㎡以上
の契約を締結しようとするときには、届出を行う必要がある。
（３）正しい。土地の所有権の移転の予約をした場合（土地の所有権を６ヵ月以内に移転する旨の売買契約を行った場合）には、その予約の前に届け出ているので、予約完結権を行使するとき（当該請求権を行使して所有権を取得する場合）には、改めて事前届出を行う必要はない。
（４）誤り。届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合でも、その契約は『有効』だ。なお、その場合、６ヵ月以下の懲役または100 万円以下の罰金に処せられるので、契約の当事者が懲役に処せられることはある。
正解（３）
平成８年［問 19］ 都市計画の決定
都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）市町村が定める都市計画は，議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に，必ず即したものでなければならない。
（２）市街地開発事業に関する都市計画は，すべて都道府県が定めることとされており，市町村は定めることができない。
（３）地区計画は，それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し及び保全するための都市計画であり，すべて市町村が定めることとされている。
（４）都道府県が都市計画を決定するときは，必ず関係市町村の意見をきくとともに，都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
平成８年［問 19］ 解説
（１）正しい。市町村が定める都市計画は……
＊議会の議決を経て定められたその市町村の建設に関する基本構想（市町村マスタープラン）に，即したものでなければならない。
＊都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
という，２ツの要請がある。以上に例外はない。
（２）誤り。市街地開発事業に関する都市計画は，都道府県が定める場合と市町村が定める場合とがある。例えば，市街地再開発事業は３ヘクタールを超える場合は都道府県が定め，３ヘクタール以下の場合は市町村が定める。したがって，「すべて都道府県が定める」と言ったら誤り。
（３）正しい。地区計画は，建築物の建築形態，公共施設の配置等からみて，一体として「それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し及び保全するため」の都市計画だ。また，地区計画は市町村が定めることになっており，例外はない。
（４）正しい。都道府県が都市計画を決定するときは，関係市町村の意見をきくとともに，都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。例外はない。
正解（２）
平成８年［問 20］ 開発許可
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が１へクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。
（２）建築物の建築の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更で、非常災害のため必要な応急措置として行うものについても、一定の場合には、開発許可を受ける必要がある。
（３）開発許可の申請をした場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分が行われるが、許可の処分の場合に限り、文書で申請者に通知される。
（４）開発許可を受けた開発行為に関する工事により設置された公共施設は、他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き、すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。
正解（１）
平成８年［問 21］ 開発許可
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。
（３）開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（４）開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。
正解（４）
平成８年［問 23］ 建築確認
木造３階建て (延べ面積 300㎡）の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）建築主は，新築工事に着手する前に建築主事の確認を受けるとともに，当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（２）新築工事の施工者は，工事現場の見易い場所に，建築主，設計者，工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事の確認があった旨の表示をしなければならない。
（３）新築工事が完了した場合は，建築主は，その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように，建築主事等に完了検査申請書を提出しなければならない。
（４）建築主は，検査済証の交付を受けた後でなければ，完了検査申請書が受理された日から７日を経過したときでも，仮に，当該住宅を使用し，又は使用させてはならない。
平成８年［問 23］ 解説
（１）正しい。「木造」の「建築，大規模修繕，大規模模様替」の場合は，「 500㎡超，３階以上，高さ13ｍ超，軒高９ｍ超」のどれかに該当すると，建築確認が必要なので，本問の建築物には建築確認が必要だ。なお，建築確認を受ける者は建築主であり，建築確認を受ける時期は工事着手前だ。ところで，建築主が実際に建築物を建築しようとする場合は，床面積の合計が10㎡以内であるときを除き，その旨を知事に届け出なければならないことになっている。知事がその届出に基づき建築統計を作成し国土交通大臣に送付するためだ。
（２）正しい。「木造で，延べ面積 500㎡を超えるもの，または３階以上のもの，または，高さ13ｍを超えるもの，または，軒高９ｍを超えるもの」は，いわゆる大規模建築物だ。大規模建築物の建築等についての工事施工者は，工事現場の見易い場所に，建築主，設計者，工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに「その工事の建築確認があった旨」の表示をしなければならない。
（３）正しい。建築確認が必要となる建築工事が完了した場合は，建築主は，その旨を工事が完了した日から「４日以内」に到達するように，建築主事または指定検査機関に完了検査申請書を提出しなければならない。
（４）誤り。木造３階建てのような大規模建築物は，検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用できないのが原則だが，完了検査申請書が受理された日から７日を経過したときは，検査済証の交付を受ける前でも仮使用できる。
正解（４）
平成８年［問 24］ 容積率・建ぺい率
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「容積率」という。）に係る制限が適用される場合はない。
（２）一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の 1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない。
（３）建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「建ぺい率」という。）は、当該建築物の前面道路の幅員が12ｍ未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。
（４）建ぺい率の限度が10分の６とされている第一種住居地域内かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物（住宅）の建ぺい率は、第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。
正解（４）
平成８年［問 25］ 道路関係の規制
都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）建築物の敷地は，原則として道路に２ｍ以上接していなければならないが建築物の周囲に広い空地がある場合等で一定の要件をみたすときは，この限りではない。
（２）建築物の敷地は，原則として幅員６ｍ以上の道路に接していなければならない。
（３）公衆便所，巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で通行上支障がないものについても，常に道路に突き出して建築してはならない。
（４）地方公共団体は，一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは，条例で，建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。
平成８年［問 25］ 解説
（１）正しい。建築物の敷地は，原則として道路に「２ｍ以上」接していなければならない（いわゆる接道義務）。ただし，建築物の周囲に広い空地を有する建築物などで，特定行政庁が，交通上・安全上・防火上及び衛生上支障がないと認めて，建築審査会の同意を得て許可したときは，この限りでない。
（２）誤り。建築基準法上の道路の幅員は原則として４ｍ以上のものをいうから，建築物の敷地に接する道路も，原則として幅員「４ｍ以上」であればよい。
（３）誤り。建築物は道路に突き出して建築できないのが原則だが，公衆便所，巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で，特定行政庁が，通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，道路に突き出して建築できる。
（４）誤り。地方公共団体は，一定の建築物（例：特殊建築物）の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは，条例で，建築物の敷地と道路との関係についての制限を附加（強化）することができる。しかし，緩和することはできない。
正解（１）
平成８年［問 26］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）規制区域は，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。
（２）規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については、都道府県知事は、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を附することができる。
（４）規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合、都道府県知事は、造成主に対して検査済証を交付しなければならない。
平成８年［問 26］ 解説
（１）正しい。宅地造成工事規制区域は，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。なお，指定するのは知事（地方自治法に基づく指定都市等では，指定都市等の長）だ。
（２）誤り。規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について、その工事着手前に知事の許可を受けなければならないのは、工事施行者ではなく『造成主』だ。
（３）正しい。知事は、規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に工事の施行に伴う災害を防止するため必要な『条件』を附することができる。
（４）正しい。規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合、知事は、造成主に対して検査済証を交付しなければならない。
正解（２）
平成８年［問 27］ 土地区画整理法
土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事の許可が必要となる場合はない。
（２）従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。
（３）従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。
（４）仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。
正解（３）
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