宅建試験・過去問解説集 法令上の制限・平成7年
presented by 宅建倶楽部
※省略されている問題（解説）があります。
平成７年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）監視区域内に所在する土地の売買について事前届出をし、勧告しない旨の通知を受けた後、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合、改めて事前届出をする必要はない。
（２）監視区域内において、都道府県の規則で定める面積以上の土地の所有権の移転を都道府県の住宅供給公社から受けようとする場合、事前届出が必要である。
（３）注視区域内に所在する１ヘクタールの農地について、農地法第３条第１項の許可又は同法第５条第１項の許可を受けて売買を行おうとする場合、いずれの場合も事前届出をする必要はない。
（４）注視区域内に所在する土地について、事前届出をして土地の所有権を１年後に移転する旨の契約を締結し、所有権移転請求権を取得した者が、その後当該請求権を第三者に売却しようとする場合、改めて事前届出が必要である。
平成７年［問 17］ 解説
（１）誤り。一度、事前届出をした場合でも再度届出を要するのは……
・ 予定対価の額を増額する場合
・ 土地の利用目的を変更する場合
・ 契約の相手方を変更する場合
の、どれかがあった場合だ。従って、利用目的のみを変更して契約を締結しようとする場合には、改めて届出をする必要がある。
（２）誤り。当事者の一方または双方が『お上』（都道府県の住宅供給公社）の場合には、国土法の届出は不要だ。
（３）誤り。農地法３条の許可を受けることを要する場合は、届出は不要だ。しかし、農地法５条の許可を受けることを要する場合は、届出が不要にならない。農地法３条の許可の際には価格の審査が厳しいのに対して、農地法５条の許可の場合はそれほどでもないからだ。
（４）正しい。売買予約（土地の所有権を１年後に移転する旨の契約）の完結権の譲渡（所有権移転請求権を取得した者が、その後当該請求権を第三者に売却しようとすること）には、事前届出が必要だ。
正解（４）
平成７年［問 18］ 都市計画の種類
都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）特別用途地区とは，特別の目的からする土地利用の増進，環境の保護等を図るため定める地区であり，用途地域が定められていない区域において定められるものである。
（２）都市施設は，適切な規模で必要な位置に配置することにより，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するよう定めることとされており，市街化調整区域には定めることができない。
（３）市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は，非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても，都道府県知事の許可を受けなければならない。
（４）地区計画等とは，一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので，地区計画，防災街区整備地区計画，沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
平成７年［問 18］ 解説
（１）誤り。特別用途地区は，常に，用途地域が定められている区域で定められる。なぜなら，特別用途地区は用途地域をさらにきめ細かくするための地区だからだ。
（２）誤り。都市施設は，市街化調整区域にも定めることができる。
（３）誤り。市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。しかし，非常災害のため必要な応急措置として行う行為については，例外的に許可不要だ。
（４）正しい。地区計画等は，一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とする。そして，地区計画等には，地区計画・防災街区整備地区計画・沿道地区計画・集落地区計画の４種類がある。
正解（４）
平成７年［問 19］開発許可
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、建築物を建築することができる。
（２）開発許可を受けた開発区域内で用途地域が定められている土地において、工事完了の公告後に、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
（４）開発許可の取消しの訴え（公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる事項に関する訴えを除く。）は、当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
正解（２）
平成７年［問 20］開発許可
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。
（２）都市計画事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
（３）開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
（４）開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。
正解（１）
平成７年［問 21］単体規制
建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）高さ13ｍ又は軒の高さ９ｍを超える建築物は、常に主要構造部である壁を耐火構造でないものとしてはならない。
（２）建築物には、常に異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
（３）高さ13ｍを超える建築物で、その最下階の床面積１㎡につき100キロニュートンを超える荷重がかかるものの基礎ぐいの先端は、必ず良好な地盤に達していなければならない。
（４）木造の建築物で階数が３であるものは、必ず構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。
正解（４）
平成７年［問 22］ 省略
平成７年［問 23］建築確認
建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域については、考慮に入れないものとする。
（１）地上２階地下１階建で、延べ面積が 200㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
（２）共同住宅の用途に供する部分の床面積が 200㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
（３）鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築確認を受ける必要がある。
（４）都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築確認を受ける必要がある。
正解（３）
平成７年［問 24］ 日影規制
日影による中高層の建築物の高さの制限（以下この問において「日影規制」という）に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）日影規制の対象となる区域については，その区域の存する地方の気候及び風土，土地利用の状況等を勘案して，都市計画で定められる。
（２）第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において，日影規制の対象となるのは，軒の高さが７ｍ又は高さが10ｍを超える建築物である。
（３）同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を一の建築物とみなして，日影規制が適用される。
（４）建築物の敷地が道路，水面，線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても，日影規制の緩和に関する措置はない。
平成７年［問 24］ 解説
（１）誤り。日影規制の対象となる区域は，都市計画ではなく，「地方公共団体の条例」で定められる。
（２）誤り。第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域では，単に，高さが10ｍを超える建築物が日影規制の対象となる。
（３）正しい。同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を一の建築物とみなして，日影規制が適用される。
（４）誤り。建築物の敷地が道路，水面，線路敷その他これらに類するものに接する場合には，日影規制の緩和措置がある。道路，水面，線路敷等は，そもそも人々が日当たりを享受する場所ではないからだ。
正解（３）
平成７年［問 25］宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）規制区域の指定の際、当該区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）規制区域の宅地の所有者等は、当該区域の指定前に行われた宅地造成についても、それに伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
（３）都道府県知事は、規制区域内の宅地の所有者等に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
（４）造成主は、都道府県知事の許可を受けた規制区域内の宅地造成に関する工事を完了した場合においては、一定の技術的基準に従い必要な措置が講じられているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。
正解（１）
平成７年［問 26］農地法
個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）現在耕作されている農地を取得して宅地に転用しようとする場合は、登記簿上の地目が「原野」であっても、農地法第５条の許可を受ける必要がある。
（２）ゴルフ練習場の建設の用に供するために４ヘクタール以下の農地と併せて採草放牧地を取得しようとする場合は、当該採草放牧地の面積の広さに関係なく、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
（３）宅地に転用するため農地を取得しようとする場合において、「農地の所有権を契約締結時から１年以内に移転する」旨の契約を行おうとするときは、その契約の締結について、あらかじめ農地法第５条の許可を受ける必要がある。
（４）農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において、当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
正解（３）
平成７年［問 27］ 省略
MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 資格人生 行政書士久留米市 相続遺言 相続相談 遺言 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 法務会計研究会 SEO対策