宅建試験・過去問解説集 法令上の制限・平成4年
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※省略されている問題（解説）があります。
平成４年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出（以下この問において「届出」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）監視区域に所在する土地の売買の届出については、価額及び取引後の利用目的の審査とあわせて、その取引が投機的取引に該当するか否かの観点からも、審査される。
（２）市街化区域（注視区域及び監視区域外）に所在する 5,000㎡の土地をＡ・Ｂ・Ｃの３人が共有（持分均一）し、Ａのみがその持分を売却する場合、届出が必要である。
（３）注視区域に所在する土地の停止条件付売買契約については、その締結前にあらかじめ届出をするとともに、条件成就後あらためて届出をする必要がある。
（４）注視区域に所在する土地の売買について届出をした者は、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合であっても、届出をした日から起算して６週間経過するまでは、その売買契約を締結してはならない。
正解（１）
平成４年［問 18］ 複合問題(都市計画法)
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
（２）都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指定するもので、一の市町村及び都府県の区域を超えて指定されることがある。
（３）市街化区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。
（４）第１種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）を定めることとされている。
正解（３）
平成４年［問 19］ 開発許可
開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
（２）開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
（３）開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
（４）開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
正解（４）
平成４年［問 20］ 開発許可
市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（２）市街化調整区域内で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
（３）市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
（４）市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解（２）
平成４年［問 21］ 建築確認
木造３階建て，延べ面積 400㎡，高さ12ｍの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，誤っているものはどれか。
（１）この建物を新築する場合は，建築主事の確認を受ける必要があるが，大規模の修繕をする場合は，建築主事の確認を受ける必要はない。
（２）この建物の新築工事の施工者は，工事現場の見やすい場所に，建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
（３）この建物の建築主は，新築工事を完了したときは，その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように，建築主事等に完了検査申請書を提出しなければならない。
（４）この建物の１階部分（床面積 150㎡）をコンビニエンスストアに用途変更する場合，建築主事の確認を受ける必要がある。
平成４年［問 21］ 解説
（１）誤り。木造で，延べ面積 500㎡を超えるもの，または３階以上のもの（本問がこれに当たる），または，高さ13ｍを超えるもの，または，軒高９ｍを超えるものについては，建築（新築・増築・改築・移転）のみならず，大規模修繕や大規模模様替にも，建築確認が必要だ。
（２）正しい。「木造で，延べ面積 500㎡を超えるもの，または３階以上のもの，または，高さ13ｍを超えるもの，または，軒高９ｍを超えるもの」は，いわゆる大規模建築物だ。大規模建築物の建築等についての工事施工者は，工事現場の見易い場所に，建築主，設計者，工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに「その工事の建築確認があった旨」の表示をしなければならない。
（３）正しい。建築確認を要する建築物について工事を完了したときは，「４日以内に到達するように」，建築主事または指定検査機関に，完了検査申請書を提出しなければならない。
（４）正しい。今日的な出題だが，「コンビニエンスストアは特殊建築物」である，というのがポイントだ。普通の建築物を「用途変更」して特殊建築物とする場合，その用途に供する床面積の合計が「100 ㎡を超える」ものには，建築確認が必要となる。
正解（１）
平成４年［問 22］ 道路関係の規制
都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
（２）その敷地が幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
（３）前面道路が幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離２ｍの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
（４）地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。
正解（３）
平成４年［問 23］ 複合問題(建築基準法)
下図のような近隣商業地域と第１種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の指定及び特定道路による影響はないものとする。なお，都市計画により指定された建ぺい率は，近隣商業地域では80％，第1種住居地域では60％である。
（１）適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）の最高限度は、 260パーセントである。
（２）適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の最高限度は、72パーセントである。
（３）地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の２の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
（４）倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。
正解（１）
平成４年［問 24］ 用途制限
建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
（１）第一種低層住居専用地域内においては，病院は建築してはならないが，診療所は建築することができる。
（２）商業地域内においては，原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは，建築してはならない。
（３）映画館は，第一種住居地域，近隣商業地域，商業地域及び準工業地域内において，建築することができる。
（４）住宅は，すべての用途地域内において，建築することができる。
平成４年［問 24］ 解説
（１）正しい。「病院」（入院ベッド数20以上の医療機関のこと）は，第１種低層住居専用地域では建築できない。「診療所」（入院ベッド数19以下の医療機関のこと）は，すべての用途地域で建築できる。
（２）誤り。商業地域には，「作業場の床面積が 150㎡以下の工場（ただし，危険性や環境を悪化させるおそれが少ないもの）」や「作業場の床面積が 300㎡以下の自動車修理工場」を建築できる。したがって本肢の言い方は不正確であり，誤り。
（３）誤り。「映画館」を建築できるのは，近隣商業地域・商業地域・準工業地域の３つだけ（ただし，客席部分の床面積が200㎡未満のものは準住居地域でも建築できる）。第一種住居地域では小さい映画館も建築できない。
（４）誤り。「住宅」は，工業専用地域でだけ建築できない。その他の用途地域には建築できる。
正解（１）
平成４年［問 25］ 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）本法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
（２）宅地において行う土地の形質の変更で、高さが２ｍを超えるがけを生ずる切土は、その造成の目的のいかんを問わず、本法にいう宅地造成である。
（３）宅地造成工事規制区域は，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを，都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市等にあっては，指定都市等の長）が指定する。
（４）宅地造成に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。
平成４年［問 25］ 解説
（１）正しい。宅地とは、『農地・採草放牧地・森林・公共用施設用地以外』の土地をいうから、宅地は建物の敷地に供せられる土地に限らない。
（２）誤り。宅地造成となるには、ガケの高さや盛土・切土をうんぬんする前に、その土地の造成目的が重要だ。出来上がりの姿を宅地にする目的がある場合だけが、宅地造成だ。つまり、①宅地以外の土地を宅地にする（非宅地→宅地）ため、または、②宅地において行う（宅地→宅地）という目的が必要だ。従って、「その造成の目的のいかんを問わず」という言い方は誤り。
（３）正しい。宅地造成工事規制区域は，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものだ。そして，宅地造成工事規制区域は『知事』が指定するのが原則だ。なお，平成７年からは，地方自治法に基づく指定都市等の区域内の土地については，指定都市等の長が知事の代わりをするようになった。
（４）正しい。宅地造成に関する工事の許可を受けるべき者は、造成主だ。その工事が請負契約の場合の造成主は注文者だ。したがって、当該工事が請負契約である場合には、注文者が許可を受ける必要がある。
正解（２）
平成４年［問 26］ 農地法
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても、農地法上の農地である。
（２）市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
（３）農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
（４）非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を受けることができない。
正解（１）
平成４年［問 27］ 土地区画整理法
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有するものは、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
（２）組合施行事業の施行区域内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
（３）組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
（４）組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。
正解（１）
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