宅建試験・過去問解説集 法令上の制限・平成3年
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※省略されている問題（解説）があります。
平成３年［問 17］ 国土利用計画法
国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）信託契約によって注視区域に所在する土地の所有権の移転を受けた受託者（信託銀行）が、信託財産である当該土地を売却する場合、国土利用計画法の届出（以下この問において「事前届出」という。）をする必要はない。
（２）注視区域に所在する土地の売買を行おうとする者は、事前届出の日以後は契約を締結をしてもよく、当該届出の内容について勧告された場合は、勧告にしたがって契約を変更すれば足りる。
（３）監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は、その土地が届出対象面積未満のものであっても、当該契約の対価、利用目的等について、都道府県知事から報告を求められることがある。
（４）規制区域に所在する土地について、都道府県知事の許可を受けずに売買契約を締結した場合、刑罰を課されることはあるが、当該契約は効力を有する。
正解（３）
平成３年［問 18］ 都市計画の種類
都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）高度地区は用途地域内において市街地の環境を維持し，又は土地利用の増進を図るため，容積率の最高限度又は最低限度を定める地区である。
（２）特別用途地区は，特別の目的からする土地利用の増進，環境の保護等を図るために定める地区で，用途地域外であっても，定めることができる。
（３）地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画である。
（４）第一種低層住居専用地域は，主として住居の環境を保護するため定める地域である。
平成３年［問 18］ 解説
（１）誤り。高度地区は，建築物の「高さ（最高限度または最低限度）を制限する」地区である。本肢の言い方は高度利用地区に関するものだ。
（２）誤り。特別用途地区は，「用途地域内でのみ」定めることができる。
（３）正しい。地区計画は，建築物の建築形態，公共施設その他の施設の配置等からみて，一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し，開発し，及び保全するための計画だ。「それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備等」するのが，地区計画だ。さらに言うと，一定のまとまりのある地区を対象に，その地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするのが地区計画，ということだ。
（４）誤り。第一種低層住居専用地域は，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域だ。「主として」住居の環境を保護するため定める地域は，第二種住居地域。
正解（３）
平成３年［問 19］ 都市計画の種類
土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。
（１）市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
（２）都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）都道府県知事は、市街地開発事業の施行区域内において、木造２階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
（４）地区計画の区域（道路・公園等の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解（２）
平成３年［問 20］ 開発許可
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得なければならない。
（２）開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（３）開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。
（４）開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。
正解（２）
平成３年［問 21］ 建築確認
次の記述のうち、建築基準法の確認を要しないものはどれか。ただし、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて指定する区域については、考慮しないものとする。
（１）都市計画区域内における、木造２階建て、延べ面積90㎡の共同住宅の新築
（２）木造１階建て、床面積 150㎡のバーの改築
（３）都市計画区域内における、鉄筋コンクリート造１階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模な修繕
（４）鉄骨２階建て、床面積 100㎡の１戸建ての住宅の大規模な模様替え
正解（３）
平成３年［問 22］ 用途制限
建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
（１）第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
（２）工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することができる。
（３）近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。
（４）すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。
正解（１）
平成３年［問 23］ 容積率・建ぺい率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「容積率」という）及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（以下この問において「建ぺい率」という）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）第一種住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物について、建ぺい率の制限が適用されない場合がある。
（２）建築物の敷地が近隣商業地域と商業地域にわたる場合においては、容積率は、商業地域の容積率による。
（３）第一種低層住居専用地域内の建築物については、建ぺい率は、2/10以下としなければならない。
（４）工業地域又は工業専用地域内にある建築物であれば、容積率は、前面道路の幅員による制限を受けない。
正解（１）
平成３年［問 24］ 複合問題(建築基準法)
第一種中高層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）第一種中高層住居専用地域内においては、耐火建築物であっても、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）は、4/10を超えることはできない。
（２）第一種中高層住居専用地域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）として都市計画で定められている値は、 20/10以下である。
（３）第一種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限（建築基準法第56条第１項第１号の制限をいう。）の適用はない。
（４）第一種中高層住居専用地域内においても、高さが９ｍの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。
正解（４）
平成３年［問 25］ 宅地造成等規制法
次の記述のうち、宅地造成等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
（１）宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、一定規模以上のものであっても含まれない。
（２）宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（３）宅地造成工事規制区域内においては、宅地以外の土地の所有者、管理者又は占有者も、造成工事に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
（４）宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
平成３年［問 25］ 解説
（１）正しい。宅地造成は、『宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う』土地の形質の変更だ。しかし、宅地を宅地以外の土地にするためのもの（出来上がりの姿が非宅地になるもの）は、一切、宅地造成に含まれない。
（２）誤り。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、『造成主』が、知事の許可を受けなければならない。
（３）誤り。宅地造成工事規制区域内において、造成工事に伴う災害が生じないよう常時安全な状態に維持する義務を負うのは『宅地』の所有者、管理者又は占有者だ。宅地以外の土地の所有者等にはそのような義務はない。
（４）誤り。宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者（造成主）は、許可を受けなければならない場合を除き、その転用した日から『14日以内』に、その旨を知事に届け出なければならない。
正解（１）
平成３年［問 26］ 土地区画整理法
土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）換地処分は、換地計画において定められた関係事項を公告することにより行われる。
（２）換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において行わなければならない。
（３）土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。
（４）換地計画において定められた清算金は、換地処分に係る公告があった日の翌日において確定する。
正解（１）
平成３年［問 27］ 農地法
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。
（２）農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第４条第１項の許可を、農家以外の者であれば第５条第１項の許可を、受けなければならない。
（３）遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第３条第１項の許可を要しない。
（４）農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第３条第１項の許可を要しない。
正解（３）
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