平成25年度 管理業務主任者試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

【問 1】マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合法人A(以下、本問において「A」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)B(以下、本問において「B」という。)との間で管理委託契約(以下、本問において「本件契約」という。)締結の前に、Bが管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。)をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Bの復代理人である。
イ 本件契約を締結したAを代表する理事Cは、Aの代理人ではない。
ウ 本件契約を締結したAを代表する理事Cが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、C以外のAの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。
エ 本件契約を締結したAを代表する理事Cが、Bを他のマンション管理業者Dであると誤認して本件契約を締結した場合に、Cが誤認したことについて重大な過失がないときは、Aは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 2】あるマンション管理業者が、管理組合との間で締結した管理委託契約に基づく業務の一つとして、管理費滞納者に対して管理費(水道光熱費は含まないものとする。)の支払いを督促する業務がある場合において、当該マンション管理業者が督促を行う予定の次の者のうち、管理費債務を負担しないことから、督促相手方として不適切であるものはいくつあるか。
ア 区分所有者の相続人
イ 区分所有者から当該専有部分を賃借している者
ウ 区分所有者から当該専有部分の贈与を受けた者
エ 区分所有者と当該専有部分に同居している2親等内の親族

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 3】管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。

1 区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。
2 区分所有者が、管理組合に対して、ある年の5月分の管理費月額10,000円を同年5月1日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年5月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。
3 区分所有者Aが、他の区分所有者Bの管理費を立て替えて支払った場合に、Aは、Bに対して有する求償権について、Bの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
4 区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。

【問 4】マンションの専有部分甲(以下「甲」という。)について区分所有権を有するAが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

1 Aが甲をBに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Bは、甲についての区分所有権を取得しない。
2 Aが甲をBに売り、BがそれをCに転売してCがそこに居住している場合に、その後、AがBの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Aは、Cに対して、Cが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。
3 Aが甲をBに賃貸し、BがそれをAに無断でCに転貸してCがそこに居住した場合に、Aは、特段の事情がない限り、Bとの賃貸借契約を解除し、Cに対して甲の明渡しを請求することができる。
4 Aが甲をBに賃貸し、Bがそこに居住した後に、Aが甲をCに売りその旨の登記をCに移転した場合に、Cは、Bに対して、甲の明渡しを請求することができる。

【問 5】管理組合法人A(以下、本問において「A」という。)は、建設会社B(以下、本問において「B」という。)との間でマンションの共用部分である1階部分の廊下の修繕工事(以下、本問において「本件工事」という。)を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 本件工事に瑕疵があるときは、Aは、Bに対し、その瑕疵について、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできるが、修補を請求することはできない。
2 本件工事が完成しない間は、Aは、Bに対し、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
3 本件工事に瑕疵がある場合に、AがBに対して損害賠償請求をするためには、Aがその瑕疵を知ったときから1年以内にしなければならない。
4 Aの財産をもって、AのBに対する本件工事代金債務を完済することができない場合に、Bは、当該マンションの各区分所有者に対しては同債務の弁済を請求することはできない。

【問 6】マンションにおいて発生した次の各不法行為に関する記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 管理組合A(以下、本問において「A」という。)とマンション管理業者B(以下、本問において「B」という。)との間で管理委託契約が締結されていたところ、同管理委託契約にかかるBの職務を行うについて、Bの被用者CがAの組合員Dの名誉を毀損した場合に、Dは、損害賠償請求を、Bに対してすることはできるが、Cに対してすることはできない。
イ マンションの敷地にある樹木につき栽植又は支持に瑕疵があったために、当該樹木が倒れて通行人Eが負傷した場合に、Eは、損害賠償請求を、当該マンションの理事長又は管理者に対してすることはできるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。
ウ マンション内で飼育されている犬に噛まれて来訪者Fが怪我をした場合に、Fは、損害賠償請求をその犬の占有者に対してすることはできない。
エ 建物の設置又は保存に瑕疵があることによってAの組合員Gに損害を与えた場合、その瑕疵が専有部分に存したときには、Gは、当該専有部分の区分所有者に対して損害賠償請求をすることができるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 7】マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。)の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 マンション管理業者は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の管理事務の全部を第三者に再委託することができる。
2 マンションの管理事務の対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分をいい、区分所有者が管理すべき部分も含まれる。
3 管理委託契約の有効期間が満了する日の3月前までに契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのわないときは、管理組合及びマンション管理業者は、期間を定めて暫定契約を締結することはできないため、契約は終了する。
4 マンション管理業者が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、管理組合が承認しなかった事項に起因して、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたとき、当該マンション管理業者は、その損害を賠償する責任を負わない。

【問 8】宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)が、マンションの管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に情報の提供・開示を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等については、月額並びに滞納があるときはその金額を書面をもって開示する。
2 マンションの修繕の実施状況については、当該組合員の所有する専有部分に関する修繕の実施状況を含めて、書面をもって開示する。
3 管理費等の改定の予定及び修繕一時金の徴収の予定並びに大規模修繕の実施予定は、開示する情報として含めない。
4 マンション管理業者が提供・開示できる範囲は、常に宅地建物取引業者から求められたすべての範囲である。

【問 9】マンション標準管理委託契約書における通知義務に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
ア マンション管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。
イ マンションの管理組合の組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、管理組合は、書面をもって、マンション管理業者に通知する必要はないが、管理組合の役員又は組合員が変更したときは、管理組合は、速やかに、書面をもって、マンション管理業者に通知しなければならない。
ウ マンション管理業者が会社更生、民事再生の申立てを受けたときは、書面をもって、管理組合に通知する必要はないが、銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産の申立てを受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知をしなければならない。
エ マンション管理業者が商号又は住所を変更したときは、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならず、マンション管理業者が合併又は会社分割をしたときも、同様に通知しなければならない。

1 ア、ウ
2 ア、エ
3 イ、ウ
4 イ、エ

【問 10】マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納している事実を認める書面を提出したときは、時効が中断する。
2 滞納している区分所有者が、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合がその破産手続において債権の届出をしたときは、時効が中断する。
3 滞納している区分所有者が死亡し、相続が開始しても、共同相続人間で遺産分割協議が調わない間は、時効が中断する。
4 管理組合が、理事長を管理組合の代表として、滞納している区分所有者に支払請求訴訟を提起したとしても、その訴えを取り下げた場合は、時効が中断しなかったことになる。

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