平成24年度 管理業務主任者試験問題 1

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正解

【問 1】マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合A(以下本問において「A」という。)の理事長(管理者)B(以下本問において「B」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)C(以下本問において「C」という。)との間で管理委託契約(以下本問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。なお、Aは管理組合法人ではない。
ア Bは、当該マンションの区分所有者を代理して本件契約を締結する。
イ Bに本件契約の締結につき要素の錯誤があった場合には、Aは本件契約を取り消すことができるが、ただし、Bに過失があったときには取り消すことができない。
ウ Bが、Cの代表者である場合には、Bは集会の承認を得なければ本件契約を締結することができない。
エ Bが、理事長(管理者)に選任された後、後見開始の審判を受け、その後に本件契約を締結した場合であっても、本件契約は有効に成立する。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ

【問 2】マンションの管理組合A(以下本問において「A」という。)が、管理委託契約を締結しているマンション管理業者B(以下本問において「B」という。)に対して、郵便により、ある事項についての意思表示を通知した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aの意思表示は、その通知がBに到達した時からその効力が生ずるので、その通知の到達前に、Aが当該意思表示を撤回すれば、意思表示の効力は生じない。
2 意思表示を通知したAの理事長(管理者)が、通知を発した後に死亡したときであっても、その意思表示の効力は失われない。
3 意思表示を通知したAの理事長(管理者)が、通知を発した後に行為能力を喪失したときは、その意思表示の効力は失われる。
4 Aの意思表示が契約の申込みであった場合に、その申込みの通知がBに到達した後にBが承諾の通知を発したときは、承諾の通知を発した時に契約は成立する。

【問 3】マンションの管理費の支払債務と時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務について、管理組合が区分所有者に対しその遅滞につき支払いの催告を行っても、催告後、6箇月以内に裁判上の請求など一定の行為をしなければ、時効中断の効力が生じない。
2 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務が時効により消滅した場合には、管理費の支払いの遅滞によって発生した遅延損害金も消滅する。
3 区分所有者が、管理組合に対して管理費を支払わないまま10年間又は20年間にわたり共用部分の占有を継続した場合でも、その事実だけで当該共用部分の所有権を時効取得できるわけではない。
4 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務について、区分所有者は時効の利益をあらかじめ放棄することを規約に定めておくことができる。

【問 4】区分所有法に定める管理者の権利義務に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理者が、職務を行うに当たって費用を要するときであっても、区分所有者に対して、その費用の前払を請求することはできない。
2 管理者は、その職務上受け取った金銭その他の物を区分所有者に引き渡さなければならない。
3 管理者は、その職務を行うに当たって必要と認められる費用を支出したときは、区分所有者に対して、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
4 管理者が、その職務を行うため自己に過失なく損害を受けたときは、区分所有者に対して、その賠償を請求することができる。

【問 5】AのBに対する金銭債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 AのBに対する金銭債務について、Cが同債務を保証するための保証契約の当事者は、AとCである。
2 AのBに対する金銭債務について、Cが連帯債務者となった場合に、Cは、Bに対して自己の負担部分についてのみ弁済の責任を負う。
3 AのBに対する金銭債務について、Cが連帯保証人となった場合に、Cは、Bからの請求に対して催告及び検索の抗弁権を行使することができる。
4 AのBに対する金銭債務について、Cが保証人となった場合に、Cは、AのBに対する金銭債権による相殺をもってBに対抗することができる。

【問 6】請負と委任の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア 請負も委任も、いずれも諾成の双務契約である。
イ 請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできないが、委任においては、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせることができる。
ウ 請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することができるが、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を請求することができる。
エ 請負は、各当事者がいつでも契約を解除することができるが、委任は、委任事務の履行の着手前に限り、委任者のみが契約を解除することができる。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ

【問 7】管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成21年10月2日国総動指第30号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。)の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務のほか、植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて、適宜追加してもよい。
2 マンション管理業者が行う管理対象部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分であり、区分所有者が管理すべき部分は含まないため、専用使用部分(バルコニー、トランクルーム、専用庭等)については管理事務の対象には含まれない。
3 マンション管理業者は、管理組合に対し、管理事務の処理状況及びマンション管理業者の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。
4 マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に基づき処分を受けたときは、管理組合に対して、速やかに口頭にて、通知しなければならない。

【問 8】マンションの管理委託契約(以下本問において「契約」という。)の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア マンション管理業者が、マンション管理適正化法の規定に違反し、業務停止の処分を受けた場合、管理組合は契約を解除することができる。
イ 管理組合及びマンション管理業者は、解約の申入れをしようとする場合、少なくとも3月前までに、その相手方に対し、書面をもって申し入れるものとする。
ウ 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合、直ちに契約を解除することができる。
エ マンション管理業者が破産を申し立てたときは、管理組合は契約を解除することができるが、会社更生、民事再生の申立てをしたときは、契約を解除することができない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 9】マンション管理業者が行う出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 マンション管理業者が管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合、再委託先の集金代行会社の名称及び代表者名を管理委託契約書に記載しなければならない。
2 マンション管理業者は管理費等滞納者に対する督促について、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行い、毎月、管理業務主任者をして管理費等の滞納状況を、管理組合に報告しなければならない。
3 通帳等の保管等について、収納口座及び保管口座のうち、収納口座については通帳、印鑑等をマンション管理業者又は管理組合のいずれが保管しているかを管理委託契約書に記載しなければならないが、保管口座の保管者についての記載は任意である。
4 マンション管理業者が保証契約を締結している場合、保証契約の契約内容の記載については、保証契約書等の添付により確認できる場合は、解除に関する事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項など、一部の記載を省略することができる。

【問 10】マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法(平成8年法律第109号)及び裁判所法(昭和22年法律第59号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 滞納管理費の総額が60万円以下の場合でも、民事訴訟法の「少額訴訟」の手続によらず、通常の民事訴訟の手続によることができる。
2 管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも1回、内容証明郵便による督促を行ったことが必要である。
3 管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも、訴訟を提起することができる。
4 管理費の滞納額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。

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