平成17年度　管理業務主任者試験問題　４

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 31】　一団地内にＡ、Ｂ、Ｃの3棟の区分所有建物が存し、その団地内の土地が3棟の区分所有者全員の共有になっている場合の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　Ａ棟を現在の建物と同一規模の建物に建替える場合には、Ａ棟のみの建替え決議があれば足り、団地集会での建替え承認決議は不要である。
2　Ａ棟を建替えることによってＢ棟及びＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟のみの建替え決議のほか、Ｂ棟及びＣ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要である。
3　Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替えを決議するには、規約で、Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を団地管理組合が管理していることが必要である。
4　Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替えを決議する場合には、その団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上による賛成のほかに、各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成しなければならない。


【問 32】　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。
2　管理組合法人は、代表権のない理事を置くことはできない。
3　管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
4　管理組合法人には、管理者を置くことはできない。


【問 33】　マンション標準管理規約によれば、次の工事のうち、総会の普通決議で行うことができないものはどれか。

1　階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事
2　階段にその基本的構造を変えずにスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー化の工事
3　既存のバイプスペースを利用した光ファイバー・ケーブルの敷設工事
4　構造躯体に筋かいなどの耐震部材を設置する工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの


【問 34】　管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1　理事は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるが、監事も、これらを受けることができると定めること。
2　理事長以外の者を管理者と定め、理事長は管理組合内部の職務を、管理者は管理組合の対外的職務を行うと定めること。
3　会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行うので、管理費等の滞納者を会計担当理事とすることはできないと定めること。
4　監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できるが、管理組合の業務の執行の不正に関しては、臨時総会を招集できないと定めること。


【問 35】　あるマンションの管理組合の集会招集手続きに関する管理規約の次の定めのうち、区分所有法の規定に違反するものはどれか。

1　集会の招集通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
2　区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
3　各区分所有者に対する集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
4　集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。


【問 36】　マンションの占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1　マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
2　マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
3　マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
4　マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。


【問 37】　次に掲げる建物の附属物又は建物の部分のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分でないものはどれか。

1　雑排水管の配管継手及び立て管
2　インターネット通信設備
3　住戸の網戸
4　メーターボックス内の給湯器ボイラー設備


【問 38】　地震によりマンションが一部滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　建物の価格の2分の1を超える部分が滅失（以下本問において「大規模滅失」という。）した場合は、建替え決議をすることはできるが、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることはできない。
2　建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（以下本問において「小規模滅失」という。）した場合は、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるが、建替え決議をすることもできる。
3　数棟ある団地の中で特定の棟が小規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができない。
4　数棟ある団地の中で全棟が大規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができるが、一括復旧決議をすることもできる。


【問 39】　ある管理組合法人において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約を設けていた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、最も不適切なものはどれか。

1　管理組合法人に複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否かについては、規約に委ねられていると解するのが相当である。
2　管理組合法人に理事会を設けた場合の各理事の出席の要否及び議決権行使の方法については、規約に委ねられていると解するのが相当である。
3　管理組合法人に理事会を設けた場合において、理事が自らの代理権について包括的に他人に委任し代理させることは許されないから、当該理事会に理事の代理人が出席することはできないと解するのが相当である。
4　管理組合法人に理事会を設けた場合の出席及び議決権行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該理事会が設置された趣旨や当該理事会に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の本旨に背馳（はいち）するものでないかどうかによって決すべきものである。


【問 40】　宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。
2　Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。
3　Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。
4　Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。

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