平成17年度　管理業務主任者試験問題　２

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 11】　マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定によれば、正しいものはどれか。

1　管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。
2　民事訴訟法の「小額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が30万円以下の場合に限られる。
3　文書で督促する場合、内容証明郵便で行わない限り、催告としての効力を生じない。
4　支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。


【問 12】　区分所有者が納入する管理費及び修繕積立金（以下本問において「管理費等」という。）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。

1　管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている。
2　管理費等から支出される管理組合の運営に要する費用には、管理組合の役員に対する人件費も含まれている。
3　管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分の使用頻度を勘案しなければならない。
4　管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる。


【問 13】　マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定するマンション管理業者をいう。以下同じ。）が管理委託契約に基づいて行う管理組合の会計の収入及び支出の調定又は出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

1　管理組合の事業年度開始の○月前までに、管理組合の会計区分に基づき、次年度の収支予算の素案を作成し、管理組合に提出する。
2　管理組合の事業年度終了後○月以内に、管理組合の会計区分に基づき、前年度の収支決算案の素案を作成し、管理組合に提出する。
3　管理組合の請求があったときは、管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う。
4　管理組合の管理費等のうち余裕資金については、管理業者の判断により、定期預金、金銭信託等に振り替える。


【問 14】　管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする（消費税及び地方消費税は、考慮しない。）。



【問 15】　管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月初に当月発生額を費用計上しているものとする。



【問 16】　管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　法人格のない管理組合は「人格のない社団」として、公益法人と同様の取扱いがなされ、非収益事業の所得に対しては、課税されない。
2　管理組合の基準期間における課税売上高が1,500万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除される。
3　管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税については、条例等により免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割は課税される。
4　管理組合の預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。


【問 17】　採光に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の原則的規定によれば、正しいものはどれか。

1　住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1以上としなければならない。
2　住宅の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
3　ふすま、障子で仕切られた二室は、採光に関する規定の適用について、一室とはみなされない。
4　採光補正係数の値は、隣地に建つ建物の高さを用いて算定する。


【問 18】　建築基準法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　構造耐力上主要な部分とは、基礎、壁、柱などで、建築物の自重及び積載荷重を支えるものをいい、筋かいなどの斜材を含まない。
2　敷地とは、1の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう。
3　地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の１以上のものをいう。
4　耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。


【問 19】　次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組合せのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。



【問 20】　建築物の仕上げ材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　木材は、大気中では含水率が大きいと腐朽菌の害、虫害を受けやすい。
2　集成材は、挽き板（ラミナ）又は小角材などを、繊維方向を長さの方向に平行に組み合わせ、接着剤により集成したものである。
3　ファイバーボードは、木材などの植物質繊維を原料として成形した面材の総称である。
4　石膏ボードは、焼石膏を芯材として両面に石膏液をしみこませた厚紙を貼り、圧縮成形した面材であるが、防火性・遮音性は劣る。

>>> 問１〜１０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

MAP　資格　行政書士　社会保険労務士　FP　宅建　マンション管理士　管理業務主任者　行政書士試験　資格人生　行政書士久留米市　相続遺言　相続相談　遺言　遺産相続　保証人　公的融資　公正証書　SEO対策