平成17年度 管理業務主任者試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 1】 制限行為能力者Aが区分所有し、居住の用に供しているマンション(マンションの管理適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の区分所有権等を処分する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。

1 Aが成年被後見人である場合に、その成年後見人がAに代わってマンションの区分所有権等を売却するときには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
2 Aが成年被後見人である場合に、その成年後見人がAに代わってマンションの区分所有権について抵当権を設定するときには、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
3 Aが被保佐人である場合に、家庭裁判所は、Aの請求により、Aのためにマンションの区分所有権等の売買について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 Aが被保佐人である場合に、Aがマンションの区分所有権等を売買するについて、保佐人がAの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、Aの請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。


【問 2】 AとBとの間で契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 AB間の契約の締結に当たり、Bによる詐欺があった場合に、Aに重大な過失があったときには、Aは、その契約締結の意思表示を取り消すことができない。
2 AB間の契約の締結に当たり、AB間で通謀虚偽表示があった場合には、AB間の契約は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができる。
3 AB間の契約の締結に当たり、Aが第三者から強迫を受けた場合には、Aは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
4 AB間の契約の締結に当たって、Aに要素の錯誤があったときには、Aは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。


【問 3】 Aが区分所有するマンションの専有部分について、Bのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、誤っているのはどれか。

1 Bのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた後に、Aが区分所有するマンションの専有部分がCに賃貸され、賃借権の登記をすることなく引渡しがなされていた場合において、Cは、抵当権の実行による当該マンションの専有部分の買受人に対して賃借権を対抗することができる。
2 Bの抵当権の効力は、Aにより付加され当該住戸部分と一体となった物にも及ぶ。
3 Bの抵当権の効力は、当該マンションの廊下、階段室、その他の共用部分についてのAの共有持分権にも及ぶ。
4 Bが、抵当権の被担保債権であるAに対する債権をDに譲渡した場合において、Dは、Bの有していた抵当権を取得する。


【問 4】 マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。

1 マンションの専有部分の各共有者は、その持分に応じ、当該専有部分の管理の費用を支払い、その専有部分に関する負担を負う。
2 マンションの専有部分の共有者が、1年以内に専有部分に関する負担を負う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
3 マンションの専有部分の共有者の一人が、専有部分の持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
4 マンションの専有部分の各共有者は、単独で自己の持分権に質権を設定することができる。


【問 5】 マンションを区分所有しているAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。

1 Aの相続人が数人あるときには、Aの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利は、遺産分割がなされるまでは、これらの相続人の共有に属する。
2 Aが死亡する前にAが当該住戸をBに賃貸していた場合には、Aの相続人は、Aの死亡後はいつでもBに対し賃貸借契約を解約することができる。
3 Aが死亡したことにより、Aの管理組合に対する管理費等の債務は相続人に承継される。
4 Aは、Aの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利を、遺留分に関する規定に違反しない限りで、相続人以外の第三者に対して遺贈することができる。


【問 6】 不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 マンションの管理業者は、自らが雇用した管理員がその業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合に、その損害を賠償する責任を負うが、当該管理業者は、当該管理員に対して求償権を行使することはできない。
2 マンションの共用部分の修繕工事を請け負った業者が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、請負業者と連帯して損害を賠償する責任を負う。
3 マンションの共用部分である外壁の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を加えた場合に、当該マンションの管理組合は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができる。
4 マンション内で飼育されている動物が他人に損害を加えた場合には、動物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、占有者に代わって動物を管理する者は、その損害を賠償する責任を負わない。


【問 7】 マンション標準管理委託契約書(平成15年4月9日国総動第1号〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下同じ。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 マンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者の間で協議がととのった事項を記載した管理委託契約書を、マンション管理適正化法第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合に使用するよう義務づけられたものである。
2 マンション標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型、団地型及び複合用途型のマンションの各管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものである。
3 マンション標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法第2条第6号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しており、消防法に定める防火管理者が行う業務も管理事務に含まれる。
4 実際に管理委託契約書を作成するに当たっては、マンション標準管理委託契約書を個々の状況や必要性に応じて内容の追加、修正を行いつつ活用すべきである。


【問 8】 マンション標準管理委託契約書における有害行為の中止要求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 管理会社は、管理組合員が所轄官庁から改善命令を受けるとみられる違法行為を行っている場合は、その中止を求めることができる。
2 管理会社は、マンションの専有部分の占有者が建物の保存に有害な行為をした場合、当該占有者ではなく当該専有部分の区分所有者に中止を求めなければならない。
3 管理会社は、管理組合員の管理規約に違反する行為に対しては、その中止を求めることができるが、使用細則に違反する行為に対しては、中止を求めることができない。
4 管理会社は、管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を行った管理組合員に対して、中止を求めたにもかかわらず中止しなかった場合でも、その責めを免れず、その後も中止等の要求をしなければならない。


【問 9】 マンション標準管理委託契約書における通知義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合は、マンションのき損等の事実を知った場合は、速やかに、その状況を管理会社に通知しなければならない。
2 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合は、速やかに、書面をもって、管理会社に通知しなければならない。
3 管理会社は、支店を新たに設けた場合は、速やかに、管理組合に通知しなければならない。
4 管理会社は、マンション管理業者の登録の取消しの処分を受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。


【問 10】 マンションの管理費に係る債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 管理費の債権の消滅時効の期間は、5年である。
2 管理費を滞納している区分所有者が、区分所有権等を売却した場合、管理費債権の消滅時効は中断する。
3 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合あてに、滞納管理費の額及び滞納している事実を認める旨の承認書を差し出しても、消滅時効は中断しない。
4 裁判外で、書面により滞納管理費を請求する場合、6箇月ごとに催告すれば、管理費債権の消滅時効は完成しない。

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