平成16年度 管理業務主任者試験問題 ２
問１～１０ １１～２０ ２１～３０ ３１～４０ ４１～５０ 一覧表示
※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。
【問11】 マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合は、管理費の滞納者が死亡した場合、その相続人に対し、滞納管理費を請求することができる。
2 滞納管理費の額が60万円の場合に、管理費の滞納者が一部の弁済であることを明示した上、５万円を支払ったとき、その残額については、時効は中断しない。
3 マンションの売買が行われた場合、管理組合はその買主に対して、売主である区分所有者の滞納管理費について、その遅延損害金と共に請求することができる。
4 管理組合は、規約に管理費についての遅延損害金に関する定めがない場合でも、その遅延損害金を請求することができる。
【問12】 管理組合が、修繕積立金を取り崩して充当することができる特別の管理に要する経費に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年１月23日国総動第232号、国住マ第37号国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理に要する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができる。
2 共用設備の保守維持に要する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができない。
3 敷地及び共用部分等の変更に要する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができる。
4 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができない。
【問13】 管理事務に要する費用の負担及び支払方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。
1 管理組合が管理業者に対して支払う委託業務費は、毎月定額で支払いその精算を要しないものでなければならない。
2 管理業者が管理事務を実施するのに伴い必要となる共用部分の水道光熱費、通信費、消耗品費等の実費は、委託業務費に含まれており、管理組合は委託業務費以外の費用を負担する必要はない。
3 管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができ、管理業者が当該業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用については、管理業者の責めによる事故等の場合を除き、管理組合は速やかに、管理業者に支払わなければならない。
4 管理組合は、管理業者に管理事務を行わせるために必要な管理員室、器具備品等を無償で使用させるものとするが、これらの管理員室等の使用に係る費用は、管理業者の負担となる。
【問14】 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成16年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
【問15】 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成16年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
【問16】 管理組合の収入に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション敷地内の駐車場を特定の組合員に使用させることから生じる駐車場使用料収入については、消費税は課税されず、課税売上高を構成しない。
2 管理組合の基準期間における課税売上高が3,500万円の場合は、消費税の納税義務は免除される。
3 管理組合が法人格を有する場合にほ、管理費等収入は消費税が課税され、課税売上高を構成する。
4 特定の住戸に付属するマンションの敷地を専用庭として特定の組合員に使用させることから生じる専用庭使用料収入は、消費税が課税され、課税売上高を構成する。
【問17】 建築物の面積、高さ及び階数の算定方法に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 床面積の算定において、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により各階の面積を求めた。
2 建築面積の算定において、外壁面から1.5ｍ突き出たひさしを算入しないで面積を求めた。
3 建築物の高さの算定において、棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物を当該建築物の高さに算入しなかった。
4 建築物の階数の算定において、建築物の一部が吹抜きとなっており、建築物の部分によって階数が異なっていたため、これらの階数のうち最小なものを当該建築物の階数とした。
【問18】 共同住宅の各戸の界壁に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 界壁は、小屋裏又は天井裏に達していなければならない。
2 界壁の遮音性能に関する技術的基準では、振動数が低い音ほど、大きい数値の透過損失が求められている。
3 遮音性能を有する構造方法として認められるために必要な壁厚は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造でそれぞれ異なっている。
4 気泡コンクリートを用いた界壁は、遮音性能を有する構造方法として認められていない。
【問19】 鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が別に定める場合を考慮しないものとする。
1 コンクリートの四週圧縮強度の基準は、軽量骨材を使用する場合の方が普通骨材を使用する場合より小さな数値となっている。
2 コンクリートの打込み中及び打込み後５日間は、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別な措置を講じない限り、コンクリートの温度が２℃を下回らないように養生しなければならない。
3 耐力壁の厚さは、12cm以上としなければならない。
4 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、柱又ははりにあっては、直接土に接する場合、接しない場合にかかわらず、３cm以上としなければならない。
【問20】 エレベーターに関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 マンションに設置されるエレベーターは、建築物に含まれない。
2 高さ31ｍを超える部分の階数が５で、その部分の床面積の合計が800㎡のマンションの場合、非常用エレベーターを設けなければならない。
3 エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。
4 乗用エレベーターの最大定員は、かごの積載荷重をかごの種類に応じて計算した数値とし、重力加速度9.8ｍ/sec2と、１人当たりの体重を65kgとして計算する。
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