平成16年度 管理業務主任者試験問題 1

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正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 1】 Aが、代理権を有しないにもかかわらず、管理業者(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第8号に規定するマンション管理業者をいう。以下同じ。)Bの代理人と称して、管理組合(マンション管理適正化法第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)Cとの間で管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aの行為は無権代理行為であり、Bが追認をしても、BC間の管理委託契約が有効となることはない。
2 Cが管理委託契約を締結した当時、Aに代理権がないことを知らなかったときは、Bの追認がないかぎり、Cは管理委託契約を取り消すことができる。
3 CがBに対し、相当の期間を定めて、その期間内にAの無権代理行為を追認するか否かを確答すべき旨を催告した場合において、Bがその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
4 Bが追認を拒絶した場合、CはAに対して損害賠償の請求をすることはできるが、契約の履行を請求することはできない。


【問 2】 委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 委任契約は、契約当事者間の信頼関係を基礎としているから、受任者は、自ら事務の処理をしなければならない。
2 委任契約においては、受任者の請求があれば、委任者は、いつでも事務の処理に要する費用を前払いしなければならない。
3 受任者が自己の過失によらず委任事務を処理するについて損害を受けたときは、委任者はその賠償をする義務を負う。
4 委任契約において、受任者が委任者にとって不利な時期に当該契約を解除したときには、受任者は、委任者に生じた損害を賠償しなければならないが、委任者が受任者にとって不利な時期に当該契約を解除したときには、委任者は、受任者に生じた損害を賠償する必要はない。


【問 3】 契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
1 私人間の契約は、民法で定める13種類の契約に限って認められ、それ以外の契約は無効である。
2 民法で定める13種類の契約は、いずれも諾成契約であり、要物契約とされているものはない。
3 贈与は、贈与者と受贈者の合意のみで成立する諸成契約である。
4 使用貸借における物の借主は、その物と種類、品等及び数量の同じ物を返還する義務を負う。


【問 4】 時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 消滅時効が完成し、時効が援用されて権利が消滅すると、その権利は最初から生じなかったものとされる。
2 時効が中断しても、その中断の事由が終了したときは、その終了の時から再び時効は進行する。
3 地上権や地役権は、20年間、これらの権利が行使されないときには、時効によって消滅する。
4 地上権や地役権は、自己のためにする意思をもって平穏かつ公然にこれらの事実上の権利の行使が継続されても、時効により権利が取得されることはない。


【問 5】 AとBとの間で、Aの所有する建物について売買契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 AB間の特約がないかぎり、Aの建物引渡債務とBの売買代金支払債務とは、Aの建物引渡債務が先履行の関係に立つ。
2 Bによる売買代金の支払いが弁済期になされない場合において、Aは、その履行を催告することなく、直ちに売買契約を解除することができる。
3 Aによる建物の引渡しが履行期になされない場合において、Bは、売買契約の解除をしたときでも、損害賠償の請求をすることができる。
4 Aによる建物の引渡しが履行期になされない場合において、Bは、裁判所に建物の引渡しの強制履行の請求をしたときには、損害賠償の請求をすることはできない。


【問 6】 保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 保証債務は、主たる債務者と保証人との間で、主たる債務者が債務の履行ができない場合に、保証人がこれに代わって履行をすることを約することによって生じる。
2 保証人は、その保証債務についてのみ違約金や損害賠償の額の約定をすることができる。
3 保証債務の範囲には、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償を包含しない。
4 保証人は、催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有するが、連帯保証人は、催告の抗弁権のみを有し、検索の抗弁権は有しない。


【問 7】 マンション標準管理委託契約書(平成15年4月9日国総動第1号〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下同じ。)における契約の更新等の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 管理業者は、契約を更新しようとする場合、契約の有効期間が満了する日の3月前までに、管理組合に対して、その旨を申し出ることが必要であるが、この申出は、書面で行う必要がある。
2 管理業者から契約の有効期間が満了する日の3月前までに契約の更新の申出があり、管理組合からこれに対する特段の意思表示がなかった場合、契約は、従前の契約と同一の条件をもって1年間更新される。
3 契約の更新について契約当事者から申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのわないときは、従前の契約と同一の条件で暫定契約が締結されたとみなされる。
4 管理組合は、契約の有効期間の途中にあっては、管理業者の同意を得なければ、契約を解除することはできない。


【問 8】 マンション標準管理委託契約書における管理費等の出納業務の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 管理業者は、組合員の管理費等の滞納状況について、毎年度1回以上、報告するものと定めている。
2 支払一任代行方式の場合にあっては、管理業者は、管理組合の管理費等の収納口座及び保管口座に係る通帳と印鑑の双方を保管するものと定めている。
3 収納代行方式又は支払一任代行方式の場合にあっては、管理業者が締結する保証契約について、保証する第三者の名称、保証契約の名称及び保証契約の内容を記載事項として定めている。
4 管理業者は、組合員の管理費等の収納状況について、毎月、管理業務主任者をして管理組合に報告させるものと定めている。


【問 9】 次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理業者は、法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、直ちに管理委託契約を変更することができると定めている。
2 管理組合は、管理業者が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産等の申立てをしたとき、又はその申立てを受けたときは、管理委託契約の有効期間の途中であっても、契約を解除することができると定めている。
3 管理業者及びその従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た管理組合等の秘密を漏らしてはならないとし、管理委託契約が終了した後においても同様とすると定めている。
4 管理業者は、組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者が、その媒介の業務のために管理規約の提供を求めてきた場合は、管理組合に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供するものと定めている。


【問10】 管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンション(マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の滞納管理費を請求するために、民事訴訟法(平成8年法律第109号)に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 Bは、一定の時期までは、訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
2 Aは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての言い分と証拠を提出しなければならない。
3 Aが、原告として同一の簡易裁判所において、同一年内に少額訴訟手続を利用できる回数は、10回以内である。
4 少額訴訟の終局判決に対しては、同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることもできるし、地方裁判所に控訴をすることもできる。

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