平成14年度　管理業務主任者試験問題　５

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問41】 マンションの規約改正に関する次の記述のうち、区分所有法及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
1 専有部分の用途につき何ら定めがない場合において、その用途を住居専用とする旨を定めるときは、専有部分を事務所として使用している区分所有者の承諾が必要である。
2 ペットの飼育につき何ら定めがない場合において、ペットの飼育を制限する旨を定めるときは、既にペットを飼育している区分所有者の承諾は不要である。
3 ピアノ演奏につき何ら定めがない場合において、夜間のピアノ演奏を制限する旨を定めるときは、ピアノ演奏を行う区分所有者の承諾は不要である。
4 バルコニーは通常の用法に従って使用しなければならないと定められている場合において、サンルームヘの改造を禁止する旨を明定するときは、既にサンルームを設置している区分所有者の承諾が必要である。


【問42】 マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 共用部分につき損害保険契約をすることは、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で決する。
2 共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者の専有部分の床面積の割合により負担する。
3 理事長は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領を行う。
4 共用部分に係る損害保険料は、管理費又は特別修繕費のいずれからも充当することができる。


【問43】 マンションの賃貸借の契約に当たって、当該賃貸借を媒介する宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定するものをいう。以下同じ。)が、賃借人になろうとする者に対し、宅地建物取引業法第35条の規定により当該契約が成立するまでの間に説明しなければならない事項は、次のうちどれか。
1 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
2 通常の管理費用の額
3 専用使用権に関する規約の定めがあるときは、その内容
4 敷地に関する権利の種類及び内容


【問44】 Ａが売主として自己の所有するマンションについて、Ｂと売買契約を締結した場合における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。
1 マンションの瑕疵が、売買契約締結の前にＡが依頼したハウスクリーニング業者の過失によって生じたものであるときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
2 「Ａは、瑕疵担保責任を負わない」との特約をＡＢ間でしても、Ａが知りながら告げなかった瑕疵については、その責任を免れることはできない。
3 Ｂは、マンションの引渡しを受けた時から2年を経過した場合、Ａに対して瑕疵担保責任を追及することができなくなる。
4 ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、瑕疵担保責任について民法に規定するものよりＢに不利となる特約をしても、その特約は無効である。


【問45】 新築の分譲マンションの売買契約における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下本問において「品確法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 品確法が適用される売買契約については、宅地建物取引業法第40条(瑕疵担保責任についての特約の制限)の規定の適用はない。
2 新築の分譲マンションでも、売買契約締結時において建設工事が完了した日から1年を経過したものは、品確法上の新築住宅に該当しない。
3 売主が、品確法上の特例によって、買主に引渡した時から10年間、瑕疵担保責任を負うべき部位は、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定められたものである。
4 買主が新築の分譲マンションの引渡しを受けたのち、当該マンションを第三者に転売した場合、元の売主はその第三者に対して直接に瑕疵担保責任を負うものではない。


【問46】 マンション管理士(マンション管理適正化法第2条第5号に規定するものをいう。以下同じ。)が、国土交通大臣により、期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられることがある場合は、マンション管理適正化法の規定によれば、次のうちどれか。
1 禁錮以上の刑に処せられた場合
2 偽りの手段により管理業務主任者証の交付を受け、管理業務主任者の登録を取り消された場合
3 不正の手段によりマンション管理士の登録を受けた場合
4 マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合


【問47】 管理事務(マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)の委託に関する次の記述のうち、マンション管理適正化指針(平成13年国土交通省告示第1288号)によれば、次のア〜工のうち、不適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合は、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容の検討をマンション管理士等の専門的知識を有する者に委ね、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
イ 管理組合の管理者等は、管理委託契約先を選定する場合には、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定するものをいう。以下同じ。)の行う説明会を活用するなど、適正な選択がなされるように努める必要がある。
ウ 管理組合の管理者等は、管理委託契約先が選定されたときは、当該契約内容を周知するとともに、マンション管理業者の行う管理事務の報告等を活用し、管理事務の適正化が図られるよう努める必要がある。
エ 管理組合は、マンション管理業者の業務に関して問題が生じた場合には、当該マンション管理業者にその解決を求めるとともに、必要に応じ、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じることが必要である。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


【問48】 マンション管理業者が行う業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合に当該管理業者以外の管理者等が置かれている場合にあっては、当該管理者等及び区分所有者等全員に対し、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならないが、管理組合の意向があれば委託することができる。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理業務主任者をして記名押印させた管理事務報告書を作成させ、これを管理者等に交付しなければならない。
4 マンション管理業者は、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。


【問49】 マンション管理業者甲は、管理組合乙と平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31目まで)の管理受託契約を締結しているが、契約期限の到来に際し平成14年度の新たな管理受託契約を締結しようとする場合に関する次の行為のうち、マンション管理適正化法第72条(重要事項の説明等)の規定に違反しないものはどれか。ただし、乙の平成14年度の会計年度は平成14年4月1日から平成15年3月31日までであり、乙の当該会計年度最初の通常総会は平成14年5月25日に予定されていた。
1 甲は、平成14年度の新たな管理受託契約の締結について、マンションの区分所有者等の参集の便を考慮して、平成14年5月25日の通常総会の時期にあわせて、当該通常総会時に当該契約の締結についての重要事項の説明を行った。
2 甲は、平成14年度の新たな管理受託契約の締結をするため、乙の管理者に対しては書面の交付によらず直接口頭により、乙を構成するマンションの区分所有者等に対しては口頭での説明によらず書面の交付によって重要事項の説明を行った。
3 甲は、乙の臨時総会が平成14年3月1日に行われたので、乙を構成するマンションの区分所有者等の参集の便を考慮して、当該臨時総会開催の当日に、平成14年度の新たな管理受託契約の締結についての重要事項の説明会を開催した。
4 甲は、平成14年度の新たな管理受託契約が、平成13年度の管理受託契約と「同一の条件」のものであったため、乙を構成するマンションの区分所有者等全員に対しては、平成14年5月25日に予定されていた通常総会の1週間前の平成14年5月18日に、平成14年度の新たな管理受託契約の締結についての重要事項を記載した書面を交付した。


【問50】 管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反しないものはどれか。なお、本問においては、マンション管理業者Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びにＢの専任の管理業務主任者は管理者等ではないものとする。
1 マンション管理業者Ａは、人の居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの管理組合Ｅから委託を受けて行う管理事務を行っているので、保証契約の締結なしに支払一任代行方式により管理組合の財産の管理を行っている。
2 マンション管理業者Ｂは、収納代行方式により管理組合Ｆの財産の管理を行っていたが、保証契約の締結を解除し、その代わりにそれまでＦを構成するマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を預入していた口座について、Ｂ名義からＢの専任の管理業務主任者名義に切り替えた。
3 マンション管理業者Ｃは、管理組合Ｇの財産の一部である有価証券の預り証を、Ｇからの要請により、Ｇの管理者を名義人とする修繕積立金等金銭を管理するための預貯金口座と同じ金融機関のＣ名義の金庫において厳重に保管することとした。
4 マンシヨン管理業者Ｄは、管理組合Ｈに管理者等が置かれていないことから、一時的にＨを名義人とする修繕積立金等金銭を管理するための預貯金通帳と当該預貯金通帳に係るＨの印鑑を同時保管し、管理者が選任された後速やかに、Ｈの印鑑を選任された管理者に返還した。

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