平成14年度　管理業務主任者試験問題　４

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問31】 共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 一団地内の土地又は附属施設たる建物は、規約により団地共用部分とすることができる。
2 建物の附属物は共用部分に属し、専有部分に属することはない。
3 専有部分以外の建物の部分が、共用部分であるとは限らない。
4 規約共用部分とは、専有部分とすることができる建物の部分及び附属の建物で、規約により共用部分としたものをいう。


【問32】 敷地利用権に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法(明治32年法律第24号)の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、原則としてその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分することができない。
2 敷地利用権は敷地権として専有部分の登記簿に表示されるので、登記されない敷地利用権はない。
3 敷地利用権に対する区分所有者の持分割合については、区分所有法に直接の定めがない。
4 敷地利用権の対象となるものには、区分所有建物が所在する土地のほか、その土地と一体として管理又は使用する土地で規約に定めたものがある。


【問33】 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定よれば、誤っているものはどれか。
1 管理者は、規約、集会議事録、集会決議に代わる区分所有者全員の合意書面を保管する義務がある。
2 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理するので、この代理権に制限を加えることはできない。
3 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、株式会社を管理者に選任することができる。
4 管理者が、必ず集会における議長になるとは限らない。


【問34】 集会におて次の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、議案の要領の通知を要しないものはどれか。
1 マンションの階段室をエレベーター室に改造する工事をすること。
2 議決権を、各区分所有者の所有する住戸数に応じて有するという規約の内容を、各区分所有者の所有する専有部分の床面積の割合に応じて有するという内容に変更すること。
3 徴収する修繕積立金の額を現在の1.5倍に値上げすること。
4 マンションを建て替えること。


【問35】 あるマンションの管理規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定に違反するものはどれか。
1 共用部分の変更は、組合員総数の過半数及び議決権総数の4分の3以上の多数による集会の決議で決する。
2 理事は、現に居住する組合員及びその組合員と同居する親族のうちから、監事は、組合員以外の税理士、公認会計士等の有資格者のうちから、集会の決議により選任する。
3 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧は、出席組合員の議決権の過半数による集会の決議で決する。
4 規約の設定、変更又は廃止は、組合員総数の過半数及び議決権総数の4分の3以上の多数による集会の決議で決する。


【問36】 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 理事は、各自管理組合法人を代表する権限を有するので、理事数人が共同して管理組合法人を代表する旨を規約で定めることはできない。
2 理事の任期は原則として2年であるが、規約で3年と定めることもできる。
3 管理組合が法人格を取得する前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
4 管理組合法人には、必ず理事及び監事を置かなければならない。


【問37】 義務違反者に関する次の記述のうち、区分所有法定によれば、正しいものはどれか。
1 義務違反者である区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって義務違反行為の停止を請求する場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議を要する。
2 義務違反者である区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議を要する。
3 義務違反者である区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって義務違反行為の停止を請求する場合、義務違反者である当該区分所有者に対し、集会において弁明の機会を与えなければならない。
4 義務違反者である区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が区分所有者に対する義務違反行為の停止を請求する場合、これを議案とする集会において、義務違反者である当該区分所有者は、議決権を行使することができない。


【問38】 管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 一戸建住宅で構成する団地には、団地管理組合が成立することはない。
2 区分所有建物数棟で構成する団地には、団地管理組合が成立することはあるが、棟ごとの管理組合が成立することはない。
3 一棟の区分所有建物で下層階と上層階の用途が分かれている場合、棟の管理組合が成立し、加えて下層階の管理組合と上層階の管理組合が成立することがある。
4 一戸建住宅と区分所有建物で構成する団地には、団地管理組合が成立することはない。


【問39】 区分所有者から専有部分の貸与を受けている区分所有者以外の占有者に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めに反するものはどれか。
1 区分所有者は、占有者を自己の代理人として総会に出席させることができる。
2 区分所有者は、占有者をして貸借に係る契約書の写しを管理組合に提出させる義務を負う。
3 占有者は、マンションの使用方法について、区分所有者が規約に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
4 占有者は、管理組合の役員になることはできない。


【問40】 理事長の書面保管義務等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
1 理事長は、所定の掲示場所に、総会議事録のほか会計帳簿についても、その保管場所を掲示しなければならない。
2 理事長は、組合員又は利害関係人から理由を付した書面による請求があったときは、総会議事録及び総会決議に代わる組合員全員の合意書面の写しを交付しなければならない。
3 理事長は、組合員又は利害関係人から理由を付した書面による請求があったときは、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を閲覧させなければならない。
4 理事長は、理事会の議事録について、その保管場所を掲示しなければならない。

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