平成14年度 管理業務主任者試験問題 ２
問１〜１０ １１〜２０ ２１〜３０ ３１〜４０ ４１〜５０ 一覧表示
※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。
【問11】 管理組合が徴収した管理費及び特別修繕費に関する次の記述のうち、中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)(昭和57年住宅宅地審議会答申。以下「標準管理規約」という。)によれば、最も適切なものはどれか。
1 管理費と特別修繕費は、いずれも敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるものであるので、区分して経理する必要はない。
2 管理費と特別修繕費は、いずれも敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるものであるが、管理組合の理事会の決議があれば他の用途にも充てることができる。
3 管理費は、区分所有者全員の利益のための役員活動費に充てることができる。
4 特別修繕費は、修繕積立金として積み立てられるが、管理費の滞納より通常の管理に要する経費が不足する場合は、理事会の決議により当該経費に流用できる。
【問12】 管理組合が徴収する管理費及び特別修繕費(以下本問において「管理費等」という。)に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合に納付した管理費等について、管理組合が当該組合員からの返還請求を認めること。
2 管理費等の徴収方法について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により徴収すること。
3 管理費等の額を、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出すること。
4 組合員が納付すべき管理費等を期日までに納付しない場合に、管理組合が未払金額について遅延損害金を請求すること。
【問13】 管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 毎会計年度の収支決算案は、監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
2 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
3 管理組合は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕の経費に不足を生じた場合、必要な範囲内において、理事会の決議により借入れをすることができる。
4 通常総会において承認された収支予算を変更しようとするときは、その変更案について臨時総会の承認を得なければならない。
【問14】 管理組合の活動における以下の取引に関し、次の記述のうち平成14年3月分の仕訳として正しいものはどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格に発生主義の原則によって経理しているものとする。
| （取引） 管理会社から平成14年4月5日に、平成14年3月分の次の費用の請求があり、平成14年4月25日に普通預金から支払った。 特別清掃費 30万円 小修繕費 18万円 |
【問15】 管理組合の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 管理組合の収入のうち管理費及び修繕積立金は、消費税の課税対象外であるが、組合員からのマンション敷地内の駐車場収入は、消費税の課税対象となる。
2 管理組合は、消費税法(昭和63年法律第108号)上、公益法人と同様に取扱われるため、消費税の納税義務者とはならない。
3 管理組合が、組合員以外の第三者に敷地内の駐車場を賃貸した場合の収入は、消費税の課税対象となる。
4 管理組合の管理費及び修繕積立金の預貯金に対する受取利息には、消費税が課される。
【問16】 建築基準法(昭和25年法律第201号)第8条第2項に基づく建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針(昭和60年建設省告示第606号)によれば、計画に掲げる項目とされているものは、次のア〜工のうち、いくつあるか。
ア 建築物の利用計画
イ 点検
ウ 建築物の建替え方針
エ 資金計画
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
【問17】 建築基準法第2条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない部分を除く。
2 大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
3 設計図書とは、建築物、その敷地又は一定の工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。
4 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。)をいい、建築設備を含まない。
【問18】 マンションの昇降機の維持・運行管理及び定期検査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 建築基準法によれば、建築基準法第12条第2項の特定行政庁が指定する昇降機の定期検査の報告の時期は、原則としておおむね6月から1年までの間隔をおいて特定行政庁が定めるものとされている。
2 建築基準法によれば、建築基準法第12条第2項の特定行政庁が指定する昇降機の定期検査項目については、昇降機の種類、用途、構造等に応じて特定行政庁がこれを定めるものとされている。
3 建築基準法には、昇降機の運行管理について詳細な規定がある。
4 建築基準法によれば、昇降機について定期に検査をする資格を有する者を、建築設備検査資格者という。
【問19】 消防法(昭和23年法律第186号)で定める「消防用設備等」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 消防の用に供する設備には、消火設備、警報設備及び避難設備がある。
2 消防用水には、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水がある。
3 消火活動上必要な施設には、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備がある。
4 避難設備には、避難器具、誘導灯、誘導標識及び自動火災報知設備がある。
【問20】 マンションの給水設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
1 飲料水用の給水タンクを建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合は、外部から給水タンクの天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けなければならない。
2 飲料水用の給水タンクを建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合は、内部が常時加圧される構造のもの及び有効容量が2立方メートル未満のものを除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けなければならない。
3 飲料水用の給水タンクを建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合は、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模なもの及び天井がふたを兼ねるものを除き、直径50cm以上の円が内接することができるマンホールを設けなければならない。
4 建築物に設ける給水管については、構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合、建築物の構造耐力上支障を生じないように設置しなければならない。
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