平成13年度　管理業務主任者試験問題　２

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

解答例

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 11】 管理組合の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 法人税法上、法人格のない管理組合は、公益法人と同様の取扱いがなされている。
2 法人税法上、管理組合法人(区分所有法第47条第1項に規定する管理組合法人)は、株式会社と同様の取扱いがなされている。
3 管理組合の収入となる管理費及び特別修繕費を管理組合が徴収する場合、当該収入は消費税の課税対象となる。
4 管理組合の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,OOO万円の場合は、消費税の納税義務は免除される。


【問 12】 管理組合の会計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合の会計は、予算と決算を対比し差異を分析することによって、予算執行の評価をすることに重きをおいている。
2 企業会計原則の「一般原則」は、その多くが管理組合の会計においても適用されている。
3 管理組合の会計においては、目的に応じた会計処理を行うべきであり、管理規約等において管理組合の会計処理方針を明確に定めておくことが望ましい。
4 管理組合の会計も、営利企業の会計と同様に損益を計算することを目的としている。


【問 13】 管理組合の活動による次の取引に関し、取引が発生したときの正しい勘定科目の仕訳はどれか。ただし、管理組合の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日とし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格に発生主義の原則によって経理しているものとする。

(取引)

平成13年3月に、平成13年4月分の管理費等のうち、管理費300万円、特別修繕費30万円を徴収し、普通預金に預け入れた。


【問 14】 管理組合の活動による次の取引に関し、取引が発生したときの正しい勘定科目の仕訳はどれか。ただし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格に発生主義の原則によって経理しているものとする。

(取引)

マンションの大規模修繕を行うために、金融機関から3,000万円を借り入れ、普通預金に預け入れた。


【問 15】 管理組合の活動による次の取引に関し、取引が発生したときの正しい勘定科目の仕訳はどれか。ただし、管理組合の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日とし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格に発生主義の原則によって経理しているものとする。

(取引)

平成13年4月に、平成13年3月分の管理費の未収入金5万円を回収し、普通預金に預け入れた。


【問 16】 建築基準法第2条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 特殊建築物には、学校、体育館、病院、劇場、集会場は含まれるが、共同住宅は含まれない。
2 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
3 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
4 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。


【問 17】 建築物の敷地、構造及び建築設備の維持保全に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないのは、その建築物の所有者又は管理者で占有者は含まれない。
2 必要に応じ建築基準法第12条第1項に規定する建築物(以下本問において「建築物」という。)の維持保全に関する準則又は計画を作成しなければならないのは、建築物の所有者で管理者は含まれない。
3 建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができるのは、都道府県知事である。
4 複数の建築物が一団地を形成している場合には、建築物の維持保全に関する準則又は計画は当該一団地について作成することができる。


【問 18】 建築基準法第12条第1項及び第2項に規定する建築物及び建築設備についての定期調査・検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 定期調査・検査を行うことができるのは、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者である。
2 昇降機を除く建築設備については、定期検査を行う必要はない。
3 建築物の敷地及び構造については、定期調査を行う必要がある。
4 昇降機の定期検査は、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。


【問 19】 防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 共同住宅の居住者が30人の場合は、防火管理者を選任する必要がある。
2 防火管理者の業務には、消防用設備等の点検及び整備は含まれるが、火気の使用又は取扱いに関する監督は含まれない。
3 防火管理者の業務には、避難訓練の実施は含まれない。
4 一定の防火対象物の管理の権原を有する者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。


【問 20】 排水及び浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 マンションの排水は、汚水、雑排水、雨水に大別される。
2 マンション敷地内の排水方法には、汚水と雑排水を同一の系統で排水する合流式と、汚水と雑排水を別々の系統で排水する分流式がある。
3 浄化槽法の規定によれば、浄化槽の所有者、占有者その他の者で浄化槽の管理について権原を有するものは、浄化槽の保守点検が義務づけられているが、清掃は義務づけられていない。
4 浄化槽法の規定によれば、処理対象人員が501人以上の浄化槽の管理者は、原則として環境省令で定める資格を有する技術管理者を置かなければならない。

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