平成13年度 管理業務主任者試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

解答例

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 1】 契約類型の説明に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 委任契約とは、一定の事務を処理することを委託する契約で、原則として報酬のある有償、双務契約であるが、特約があれば報酬のない無償、片務契約とすることもできる。
2 請負契約とは、一定の仕事を完成することを約し、相手方が仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約である。
3 諾成契約とは、当事者の意思表示が合致するだけで成立する契約である。
4 片務契約とは、一方だけが義務を負い、相手方がこれに対応する義務を負わない契約である。


【問 2】 債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 債務不履行のうち、履行遅滞とは、債務者が債務の履行が可能であるにもかかわらず、履行期に履行しないことをいう。
2 債務不履行のうち、不完全履行とは、債務者が債務の履行として給付をしたが、その給付が債務の本旨に反して不完全であることをいう。
3 履行遅滞があった場合に、債権者は、債務者に対して損害賠償請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない。
4 履行不能があった場合に、債権者は、債務者に対して損害賠償請求をすることも、契約の解除をすることもできる。


【問 3】 委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 受任者は、委任者の請求があっても、そのつど委任事雅処理の状況を報告する必要はなく、委任終了後に報告すれば足りる。
2 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求があれば、費用を前払いしなければならない。
3 委任契約は、相手方の不利な時期には解除することができない。
4 委任者又は受任者が、委任契約を解除した場合は、必ず相手方に生じた損害を賠償しなければならない。


【問 4】 管理業者(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第8号に規定するマンション管理業者をいう。以下同じ。)が、管理委託契約に基づいて業務を行う際の善管注意義務(「善良なる管理者としての注意義務」をいう。以下本問において同じ。)に関する次の記述のうち、民法の委任の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理業者は、管理委託契約に特約をした場合にのみ善管注意義務を負う。
2 管理業者の善管注意義務とは、管理業者として一般的、平均的に要求される程度の注意義務である。
3 管理業者は、受託業務に対する報酬の有無にかかわらず善管注意義務を負う。
4 管理業者は、臨時に雇用した者がその職務について善管注意義務に違反した場合には債務不履行責任を負う。


【問 5】 管理業者の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 管理業者が、管理組合(マンション管理適正化法第2条第3号に規定する管理組合をいう。以下同じ。)と管理委託契約を締結している場合は、債務不履行責任を負うことはあっても、不法行為責任を負うことはない。
2 管理業者は、自らが雇用している管理員が、その業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合、原則として使用者責任を負う。
3 管理業者は、自らが雇用している管理員が、その業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合、当該個人に不法行為が成立しなくても、使用者責任を負わなければならない。
4 管理業者は、自らが雇用している管理員が、その職務と全く無関係に行った私生活上の行為により第三者に損害が発生したときは、使用者責任を負わなければならない。


【問 6】 中高層共同住宅標準管理委託契約書(以下「標準管理委託契約書」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 標準管理委託契約書では、管理業者は、管理組合の指示に基づいて行った業務及び管理業者の申出にかかわらず管理組合が承認しなかった事項に関しては、責任を負わないものとしている。
2 マンション管理適正化法は、管理業者が管理組合と管理委託契約を締結するに当たっては、標準管理委託契約書を使用することを義務づけている。
3 標準管理委託契約書では、委託業務のなかに防犯等の警備業務が含まれている。
4 標準管理委託契約書では、委託業務のなかに清掃業務は含まれていない。


【問 7】 標準管理委託契約書の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 管理業者は、委託業務を行うマンション(マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)について滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を管理組合に通知しなければならないが、管理組合は、当該事実を知った場合においては、管理業者にその状況を速やかに通知する必要はない。
2 管理業者は、委託業務を行うために必要がある場合であっても、管理組合の組合員の専有部分又は専用使用部分に立ち入ることはできない。
3 管理業者は、出納業務を行う場合において、管理組合の組合員に対し未収納金の督促を行っても収納することができないときは、その責めを免れることができない。
4 管理業者は、管理組合の事業年度開始前に、管理組合に対し、委託業務を行うために必要な費用の見積りを提示し、その承認を受けなければならない。



【問 8】 標準管理委託契約書第12条第1項は、管理業者が、委託業務を行うために必要なときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、管理組合に代わって、一定の行為の中止を求めることができる旨を定めているが、次の行為のうち、同条項の各号に定められていないものはどれか。

1 建物の保存に有害な行為
2 委託業務の適正な遂行に著しく有害な行為
3 組合員の共同の利益に反する行為
4 管理組合の承諾を得ないで専有部分を賃貸する行為


【問 9】 マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)等の規定によれば、正しいものはどれか。

1 管理組合は、中古マンションの買主に対し、前区分所有者の滞納管理費を請求することはできるが、その遅延損害金を請求することはできない。
2 管理組合は、相続人に対し、被相続人である前区分所有者の滞納管理費とその遅延損害金を請求することができる。
3 管理費の遅延損害金については、利息制限法が適用される。
4 管理組合は、管理規約に管理費の遅延損害金の定めがない場合は、遅延損害金を請求することができない。


【問 10】 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 原告である管理組合が、管理費の滞納額の一括払いを望んでも、裁判所は判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内で、滞納額の分割払いの判決を言い渡すことができる。
2 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にする必要はない。
3 管理費の滞納額を請求する管理組合は、管理費を50万円滞納している者に対し、その全額について少額訴訟の訴えを提起することができる。
4 少額訴訟においては、原則として1回の期日だけで審理を終了し、その後1月後に判決の言渡しをするものとされている。

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