平成20年度 マンション管理士試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

〔問 1〕マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の各共有者の持分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、分譲契約、共有者間及び規約に別段の定めはないものとする。

1 専有部分が共有である場合の各共有者の持分は、相等しい。
2 共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
3 建物の敷地の各共有者の持分は、相等しい。
4 共用部分以外の附属施設の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

〔問 2〕区分所有法第8条の特定承継人に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 担保権の実行による売却を原因として区分所有権を取得した者は、特定承継人である。
2 債務者である区分所有者から賃借人として、専有部分に賃借権の設定を受けた者は、特定承継人ではない。
3 債務者である区分所有者の死亡によって効力を生じる贈与により区分所有権を取得した者は、特定承継人である。
4 強制執行による売却を原因として区分所有権を取得した者は、特定承継人ではない。

〔問 3〕敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合における当該敷地利用権に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、不動産登記法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 マンションの敷地の空き地部分について借地権を設定することはできない。
2 専有部分を単独で所有する者が相続人なくして死亡した場合、敷 地利用権の共有持分は、他の区分所有者に帰属する。
3 分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記する前に区分所有者が両者を分離して処分した場合、そ の無効を善意の相手方に主張することができない。
4 敷地利用権が賃借権である場合、敷 地利用権の譲渡につき借地権設定者の承諾もこれに代わる裁判所の許可も必要でない。

〔問 4〕マンション業者AがBに設計・工事監理を委託し、Cに施工を請け負わせて建築した甲マンションは、B及びCが必要な注意義務を怠ったため、共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があることが分譲直後に判明した。その瑕疵のため甲マンションの区分所有者の生命、身体又は財産が侵害された場合における、管理者が区分所有者を代理して行う共用部分の損害賠償請求に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、分譲契約に特約はないものとし、分譲時から区分所有者に変更はないものとする。

1 管理者は、Aに対して、分譲契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求することができる。
2 管理者は、Bに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。
3 管理者は、Cに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。
4 Aが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があることを知って分譲した場合は、管理者は、Aに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。

〔問 5〕規約の特別な定めにより共用部分を所有する管理者(以下この問いにおいて「管理所有者」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているのはどれか。

1 管理所有者は、区分所有者以外の第三者であってもなることができる。
2 管理所有者は、規約に定めがあるときは、当該共用部分の形状又は効用の著しい変更をすることができる。
3 管理所有者は、当該共用部分に係る損害保険契約の締結について、集会の決議を得る必要がない。
4 管理所有者は、当該共用部分に係る修繕のための請負契約の締結をする場合、自己の名においてすることができる。

〔問 6〕集会の目的たる事項が次の決議である場合、議案についてその要領の通知を義務づけられていないものは、区分所有法の規定によれば、どれか。ただし、招集手続の省略について、区分所有者全員の同意を得ていないものとする。

1 管理組合法人の解散
2 共用部分の形状又は効用の著しい変更
3 規約の変更
4 建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合における共用部分の復旧

〔問 7〕議決権の行使に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 専有部分が数人の共有に属しその中に未成年者がいる場合、当該未成年者を議決権を行使すべき者と定めることができない。
2 専有部分が民事執行法の規定により差し押えられて強制執行が開始された場合、当該専有部分の所有者は議決権を行使することができる。
3 各区分所有者の議決権の割合を、住戸一戸につき各一個の議決権とすることについて、集会において区分所有者及び議決権の各過半数で決議することができる。
4 専有部分が持分割合の異なる2人の共有に属している場合、持分割合の大きい者を議決権を行使すべき者と定めなければならない。

〔問 8〕管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生じる。
2 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理し、理事は、管理組合法人を代表する。
3 管理組合法人は、その行為に基づいて成立する法律関係に係る訴訟について、法人自身がその名において追行することができる。
4 管理組合法人は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分について、区分所有法第27条の管理所有をすることができる。

〔問 9〕ア〜エの記述のうち、集会において区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で決議しなければならないものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

ア 建物の滅失した共用部分の復旧決議の後になされる買取指定者の指定
イ 専有部分の使用の禁止を請求する訴訟の提起
ウ 管理組合法人の解散
エ 管理者の解任

1 アとイ
2 イとウ
3 ウとエ
4 エとア

〔問 10〕次の記述の[ ]の中の期間のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 マンションの建物価格の1/2を超える部分が滅失したために復旧決議がなされた場合において、買取指定者が指定されるときには、その指定は、復旧決議の日から[2月]以内になされる必要がある。
2 マンションの建物価格の1/2を超える部分が滅失した場合において、建 物の一部が滅失した日から[6月]以内に、復旧又は建替えの決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
3 マンションの建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、当該集会の会日より少なくとも[2月]前に発しなければならない。
4 マンションの建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも[1月]前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対して説明を行うための説明会を開催しなければならない。

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