平成18年度 マンション管理士試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

〔問 1〕建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)における共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、法律上当然に共用部分とされる部分である。
2 専有部分以外の建物の部分に附属し、効用上その建物の部分と不可分の関係にあるものは、法律上当然に共用部分とされる。
3 区分所有されている建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、規約によって共用部分とすることができる。
4 区分所有者全員で共有している建物の敷地は、法律上当然に共用部分とされる。

〔問 2〕区分所有法第3条に規定する区分所有者によって構成される団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 団体は、法人とならない場合も、規約を定めなければならない。
2 団体は、区分所有関係が成立したときに当然に成立し、その後区分所有者が一人で全部の専有部分を所有することになったときに当然に消滅する。
3 団体は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うため、常に区分所有者全員で構成される。
4 団体は、区分所有者の数が30人以上であるものは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で法人となることができる。

〔問 3〕Aは、下図のとおりその所有する甲地、乙地及び丙地の3筆の土地上に、構造上区分され、独立して住居としての用途に供することができる@、A及びBの建物部分がある1棟の建物(いわゆるタウンハウス)を建築し、@を自己用住居として使用し、AをBに、BをCにそれぞれ分譲した。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、Aが乙地をBに、丙地をCにそれぞれ賃貸しているものとする。

1 この1棟の建物は、専有部分のある建物である。
2 Bは、Aの建物部分の敷地利用権に抵当権を設定することができない。
3 Aの建物部分の敷地利用権は、B及びCが準共有する賃借権である。
4 Cは、Bの建物部分を第三者に譲渡しようとする場合、丙地の賃借権については、Aの承諾を得て譲渡することができる。

〔問 4〕マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)についての共有物分割請求権の行使に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 1個の専有部分を共有する区分所有者は、その専有部分について、共有物分割請求権を行使することができない。
2 専有部分以外の建物の部分を共有する区分所有者は、その建物の部分について、共有物分割請求権を行使することができない。
3 専有部分に属しない建物の附属物を共有する区分所有者は、その建物の附属物について、共有物分割請求権を行使することができない。
4 規約により共用部分とされた附属の建物を共有する区分所有者は、その附属の建物について、共有物分割請求権を行使することができない。

〔問 5〕敷地利用権が区分所有者の賃借権の準共有持分である場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 区分所有者がその専有部分を第三者に譲渡するには、その敷地利用権の譲渡について他の敷地利用権者の同意を得なければならない。
2 区分所有者がその専有部分に債権担保のため抵当権を設定するには、その敷地の賃貸人の承諾を得なければならない。
3 区分所有者がその専有部分を第三者に賃貸したときは、その敷地利用権についても転貸したことになる。
4 区分所有者が死亡し、その専有部分を相続人が承継取得したときは、その敷地利用権も承継取得したことになる。

〔問 6〕マンションの管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の集会において区分所有者及び議決権の各4/5の多数によっても決議をすることができないものは、区分所有法及び民法の規定によれば、次のうちどれか。

1 老朽化したマンションを取り壊して、平面駐車場にする旨の決議
2 居住用のマンションを取り壊して、その敷地に新たに区分所有された住居の部分のある商業用ビルを建築する旨の決議
3 新たに建築されるマンションの敷地利用権の帰属に関して何らの定めをしない建替え決議
4 単棟のマンションを取り壊して、その敷地に新たに2棟のマンションを建築する旨の決議

〔問 7〕区分所有法第30条の規定により、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設につき規約を定める場合は、これらの形状、面積、位置関係、使用目的、利用状況等を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるよう定めなければならないとされているが、これらに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 形状、面積とは、床面積や容積その他の外形的要素を指す。
2 位置関係とは、区分所有者の利便に係る周辺施設等との位置関係を指す。
3 使用目的とは、専有部分を商業用や居住用に定める場合における用途の定め等を指す。
4 利用状況とは、共用部分等の具体的な利用方法やその頻度等を指す。

〔問 8〕区分所有法第32条の規定に基づき公正証書による規約を設定することができない者は、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。

1 既存のマンションの専有部分をすべて購入し、その専有部分の全部を分譲する予定のマンション業者
2 相続した共有名義の土地に相続人が全員で専有部分のある建物を建築し、その専有部分の全部を最初に共有している共有者
3 自己所有の賃貸用の建物を区分することによってその専有部分の全部を区分所有者として所有することになった不動産業者
4 建物を新築することによってその建物の専有部分の全部を最初に取得した建築業者

〔問 9〕建物の価格の1/2に相当する部分が滅失した場合における当該部分の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。

1 区分所有者は、滅失した自己の専有部分の復旧の工事に着手するまでに、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議があった場合は、その専有部分の復旧の工事を行うことはできない。
2 集会において滅失した共用部分を復旧する旨の決議をする場合は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により決議しなければならない。
3 区分所有者は、建物の一部が滅失した日から6ヵ月以内に単独で滅失した共用部分の復旧を行った場合に限り、他の区分所有者に対して、その復旧に要した金額を、共用部分の共有持分の割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
4 集会において減失した共用部分を復旧する旨の決議があった場合には、区分所有者は、その復旧に要する費用の支払について、裁判所に相当の期限の許与を請求することはできない。

〔問 10〕区分所有者Aは、ぺットとしての犬の飼育が規約で禁止されているにもかかわらず、ペットとして小型犬の飼育を始めた。甲マンション管理組合の管理者が再三にわたり中止するよう申し入れたが、Aは、その申入れを無視して犬の飼育を継続している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 ペットとしての犬の飼育が専有部分内で行われる場合であっても、飼育を禁止するとする規約は、有効である。
2 Aの犬の飼育が他の居住者に具体的に実害を発生させ、あるいは発生させる蓋然性はないとしても、Aの犬を飼育する行為は、規約に違反する行為である。
3 甲がAの犬の飼育の差止めの訴訟を提起する集会の決議をする場合、あらかじめ、Aに弁明する機会を与える必要がある。
4 甲がAの犬の飼育の差止めの訴訟を提起する場合の集会の議事は、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができる。

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