平成15年度 マンション管理士試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

〔問 1〕 1棟の建物に構造上区分され、独立して住居としての用途に供することができる数個の部分がある場合の区分所有権の成否及びその内容に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 この数個の部分は、法律上当然に専有部分となる。
2 この数個の部分は、その一つが法律上当然に共用部分となることはない。
3 この数個の部分には、法律上当然には各別に1個の区分所有権が成立する。
4 この数個の部分の区分所有者の数は、法律上当然に2以上となる。


〔問 2〕 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の法定共用部分(区分所有法上当然に共用部分とされる部分をいう。以下この問いおいて同じ。)に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 構造上区分所有者の共用に供されるべき建物の部分は、専有部分ではなく、法定共用部分である。
2 区分所有者の現実の共用に供されていない建物の附属物であっても、専有部分に属しないものは、法定共用部分である。
3 区分所有者全員の共用に供される附属の建物がある場合、この建物は、法定共用部分である。
4 法定共用部分であるためには、区分所有者の共用に供され得る状態にあれば足り、現実に共用に供されていなくてもよい。


〔問 3〕 Aマンションは、下図のとおり甲地及び乙地にまたがって建てられており、丙地は、Aマンションの駐車場として使用されている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲地、乙地及び丙地は、それぞれの一筆の土地であるものとする。


1 甲地及び乙地は、法律上当然に建物の敷地となる。
2 丙地は、規約で定めれば、建物の敷地とすることができる。
3 乙地の建物が建っていない部分を分割して第三に売却する場合には、規約により、その部分を建物の敷地から除外する措置を講ずる必要がある。
4 乙地は、Aマンションの一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、法律上当然に建物の敷地ではなくなる。


〔問 4〕 共用部分の管理に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものどれか。
1 共用部分の管理(保存行為を除く。)に関する集会の決議が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾得なければ、その決議は、無効となる。
2 共用部分の保存行為については、規約で定めれば、特定の区分所有者のみが行うこととすることができる。
3 規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、規約で定めれば、その形状又効用の著しい変更を伴う共用部分の変更行為をすることができる。
4 第三者の行為により共用部分が損壊した場合における損害賠償を請求する訴訟は、規約で定めれば、集会の決議を経なくても、管理者が提起することができる。


〔問 5〕 一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものついて、区分所有全員の規約に定めがある場合、その規約の変更は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の1/4を超える者の反対があったときは、することができない。
2 一部共用部分は、規約で定めれば、区分所有者全員の共用とすることができる。
3 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係するものは、その一部共用部分を共用すべき区分所有者の規約で定めることはできない。
4 共用部分の共有持分割合の算定に当たって、一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの区分所有者の専有部分の床面積に算入しようとする場合には、規約でその旨を定めなければならない。


〔問 6〕 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。以下この問いにおいて同じ。)又は規約の変更を集会において決議する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 共用部分の変更の決議は、規約で定めれば区分所有者の定数を過半数とすることができるが、規約の変更の決議は、規約で定めてもその定数を過半数とすることができない。
2 共用部分の変更は、区分所有者全員の承諾があれば、集会を招集せず、書面による決議ですることができるが、規約の変更は、書面による決議ですることはできず、集会において決議しなければならない。
3 集会の招集通知をする際し、共用部分の変更に係る議案については、その議案の要領をも通知しなければならないが、規約の変更に係る議案については、その必要はない。
4 共用部分の変更の決議は、その決議によって特別の影響を受ける区分所有者が承諾をしない場合にはすることができないが、規約の変更の決議は、その者の承諾がなくてもすることができる。



〔問 7〕 管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。の運用において電磁的方法による場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 電磁的方法により決議をしようとする場合、集会を招集する者は、区分所有者全員の承諾を得なければならない。
2 規約は、管理組合の基本となるものであるから、電磁的記録により作成することはできない。
3 電磁的記録により集会の議事録を作成しようとする場合、集会を招集する者は、区分所有者全員の承諾を得なければならない。
4 電磁的記録方法により決議をしようとする場合、決議事項には一定の制限を設けられており、共用部分の管理に要する費用の引上げの決議は、することができない。


〔問 8〕 管理組合法人の理事に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 区分所有者である法人を理事に選任することはできない。
2 区分所有法の配偶者を理事に選任することはできる。
3 規約により、理事が事故により理事会に出席できないときは、その配偶者を理事会に代理出席させることとすることはできる。
4 集会の決議による解任で退席をした理事は、後任者が就任するまでの間は、引き続きその職務を行う義務を負う。


〔問 9〕 共同利益背反行為(区分所有法第6条第1項に規定する区分所有者の共同の利益に反する行為をいう。以下この問いにおいて同じ。)を行った区分所有者に対してA〜Dの措置を執る場合、訴訟の主体(ア〜エ)及び訴訟提起のための集会の決議等(@〜B)に係る次の組合わせのうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
A 当該区分所有者の共同利益背反行為の停止
B 当該区分所有者による専有部分の相当の期間の使用の禁止
C 当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売
D 当該区分所有者の共同利益背反行為の結果の除去
ア 当該区分所有者以外の区分所有者全員
イ 規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者(エの区分所有者を除く)
ウ 管理者
エ 集会の決議により訴訟追行権を与えられた区分所有者
@ 区分所有者及び議決権の各過半数の決議
A 区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数の決議
B 当該区分所有者に対する決議前の弁明の機会の付与
1  Aとイと@
2  BとアとA
3  Cとウと@
4  DとエとB


〔問 10〕 甲マンションの建替えに関し次の経緯がある場合、区分所有者中のA、B、C及びDのうち、甲マンション管理組合の管理者Eが区分所有権の売渡しを請求することができる者は、区分所有法の規定によれば、何人か。
Eが招集した建替え決議を目的とする集会で、Aは建替えに賛成する投票をし、Bは建替えに反対する投票をし、C及びDは建替えに難色を示す発言をした上で棄権をしたが、Eを含む多数の区分所有者の賛成で建替え決議が成立した。その後、Eが、建替えに賛成するか否かを回答すべきことをB、C及びDに対し催告したところ、Dは、建替えに参加しない旨を回答したが、B及びCからは回答がなかった。Aは、建替え決議が成立してから、1週間後に、家族が反対したため建替えに参加することができなくなったとEに連絡してきた。
1 1人
2 2人
3 3人
4 4人

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