平成14度 マンション管理士試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

〔問 1〕 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の共有持分の割合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 敷地の共有持分は、共有者間で別段の定めがない限り、専有部分の床面積比による。
2 区分所有法上当然に共用部分とされる部分の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積比による。
3 規約による共用部分の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積比による。
4 専有部分の共有持分は、共有者間で別段の定めがない限り、相等しい。


〔問 2〕 管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)に管理者が置かれている場合、その管理者の権限又は義務に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンションの管理のために管理者に認められる代理権は、これを制限することはできない。
2 管理者がその職務の範囲内で第三者との間にした行為については、管理者と共に、区分所有者が原則としてその有する専有部分の床面積の割合に従って責任を負う。
3 管理者が規約により共用部分を所有する場合、一般にその管理において必要とされる費用を区分所有者に対して請求することができる。
4 管理者は、マンションの管理を行った場合には、規約に別段の定めがなくても、法律上当然に、相当額の報酬を請求することができる。


〔問 3〕 一棟の建物における複数の専有部分の全部を最初に一人で所有する場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 その者の所有権は、1個の建物所有権であって、区分所有権ではない。
2 その一棟の建物の全部がその者の所有であるが、共用部分は存在する。
3 その一棟の建物の区分所有者は一人であるが、管理組合は存在する。
4 その一棟の建物の所有者は一人であるので、規約を設定することはできない。


〔問 4〕 次の行為のうち、区分所有法第6条に規定する「建物の保存に有害な行為」に当たるものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
1 浴室の改修のため、新しいユニットバスと交換した。
2 見通しをよくするため、居室のドアをガラス扉と交換した。
3 個人の絵画教室の宣伝のため、外壁に看板をボルトで取り付けた。
4 居室をフローリング床に張り替えるため、カーペット張りの床を撤去した。


〔問 5〕 区分所有者から専有部分を賃借した占有者によって区分所有者の共同生活上の利益が害されるため、当該専有部分の引渡しを請求する訴訟を提起する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 占有者に対して訴訟を提起することができる者は、区分所有者の全員、管理組合法人、管理者又は集会において指定された区分所有者である。
2 当該専有部分の引渡しを請求するためには、賃貸借契約の解除を併せて請求することが必要であり、賃借人である占有者のほか、当該専有部分の区分所有者も被告にすることが必要である。
3 訴訟を提起するためには、当該占有者に弁明の機会を与える必要があるが、当該専有部分の区分所有者には弁明の機会を与える必要はない。
4 訴訟を提起した者が勝訴判決を得て、判決が確定した場合でも、占有者は、共同生活上の利益を害する行為を中止すれば、当該専有部分の引渡しを拒むことができる。


〔問 6〕 暴力団甲組の組長Aは、乙マンションの207号室を所有者Bから賃借し、居住していたが、対立する暴力団との抗争が激化し、Aが同室を甲組の指揮本部として使用したため、襲撃の目標となり、銃弾が打ち込まれるなど緊迫した雰囲気となった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AB間の賃貸借契約で、207号室をAが暴力団事務所として使用しない旨が約されている場合には、Bは、この賃貸借契約を解除することができる。
2 乙マンションの管理者Cは、集会で決議をした場合には、Aに対し、訴えをもって賃貸借契約の解除を請求することができる。
3 乙マンションの107号室を店舖として使用するDは、集会の決議がなくても.Aの行為により被った営業上の損害を賠償すべきことを、単独で、Aに対し請求することができる。
4 乙マンションの管理者Cが原告となってAに対し207号室の引渡しを訴求し、これを認容する判決が確定した場合には、その執行は、直接Bに同室を引き渡させるものとなる。


〔問 7〕 Aは、その所有する甲マンションの202号室に水漏れの被害が生じたので、301号室(直上室302号室の隣室)の所有者Bに対して、損害賠償を請求することとした。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。
1 Bは、水漏れの原因が301号室の専有部分にないことを立証すれば、損害賠償の責任を免れる。
2 Bは、水漏れの原因が302号室(所有者C)の専有部分にあることが明らかである場合においても、区分所有者の一人として、Cと共に連帯して損害賠償の責任を負う。
3 Bは、水漏れの原因が甲マンションにあることが明らかであるが、原因が存する部位が明らかでない場合においては、Aに対して、その損害賠償の責任を負うことはない。
4 Bは、水漏れの原因が甲マンションの外壁工事に粗悪な材料が使用されたことによるものであったとしても、区分所有者の一人として、その損害賠償の責任を免れない。



〔問 8〕 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 総戸数30戸のマンションのうち5戸を同一人が所有する場合において、この者を含む26人の区分所有者の全員が賛成して法人となることを集会で決議したときは、法律の定める手続きを経て、管理組合を法人とすることができる。
2 管理組合法人には、理事は必ず置かなければならないが、監事については、置くかどうかを規約で定め、その定めに従い一人又は数人の監事を置く。
3 理事が数人ある場合において、規約によって、管理組合法人を代表すべき理事を定めたときは他の理事は代表権を有せず、数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定めたときはその数人の理事が共同してしなければ代表権を行使することができない。
4 建物に専有部分がなくなっても、集会において解散決議がなされるまでは、管理組合法人は解散しない。


〔問 9〕 マンションの建替えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 建替え決議に反対した区分所有者は、建替えに参加することができない。
2 建替えに参加した区分所有者は、建替え決議の内容によりマンションの建替えを行う合意をしたことになり、その後に不参加の意思表示をすることはできない。
3 建替え決議が有効に行われた場合、管理組合は、建替えに参加する区分所有者のために、新しいマンションの建設につき建設業者と請負契約を締結することができる。
4 建替えに参加しない区分所有者は、建替えに参加する区分所有者に対して、不参加が確定した日から2ヵ月以内に、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。


〔問10〕 マンションの一部が滅失した場合の復旧等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
1 小規模滅失(建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失をいう。以下この問いにおいて同じ。)が生じた場合において、復旧及び建替えのいずれの決議も集会においてなされないときは、各区分所有者は、単独で、滅失した共用部分を復旧することができる。
2 小規模滅失が生じた場合における復旧の決議は、区分所有者及び議決権の各過半数で成立する。
3 大規模滅失(小規模滅失以外の滅失をいう。以下この問いにおいて同じ。)が生じた場合において、復旧の決議が成立したときは、これに反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、その有する建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
4 大規模滅失が生じた場合において、復旧及び建替えのいずれの決議も集会においてなされないまま滅失から6ヵ月が経過したときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、その有する建物及び敷地に関する権利を時価で売り渡すべきことを請求することができる。


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