平成21年度 管理業務主任者試験問題 1

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正解

【問 1】管理組合法人を一般の法人と比較した次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1 一般の法人の成立は、民法その他の法律の規定によるが、管理組合法人の成立は、民法の規定による。
2 一般の法人には、人の集団である社団と財産の集合体である財団とがあるが、管理組合法人は、財団である。
3 一般の法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するが、管理組合法人については、登記がなされなくても成立する。
4 一般の法人では、監事は必ずしも必須機関ではないが、管理組合法人では、監事は必須機関である。

【問 2】各種の契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。
ア 売買契約において目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払いについては、目的物の引渡し後直ちに支払うべきものと推定する。
イ 金銭消費貸借契約において金銭の返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
ウ 使用貸借契約において借主が死亡したときは、その目的物を使用する権利が、借主の相続人に承継される。
エ 請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ

【問 3】マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合A(以下本問において「A」という。)とマンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)であるB(以下本問において「B」という。)との間で管理委託契約が締結されていたところ、同管理委託契約に係るBの職務を行うについて、Cが不法行為によりAの組合員Dに損害を加えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 CがBの代表者である場合には、BがCの選任・監督上相当の注意をしたことを証明しても、Bは、Dに対する損害賠償責任を免れない。
2 Cが短期間だけ臨時にBから雇用されている者の場合には、Dに対して、Cのみが損害賠償責任を負い、Bが損害賠償責任を負うことはない。
3 CがBの従業員である場合に、Bに代わって監督する者Eがいる場合でも、Dは、Eに対して損害賠償責任を追及することはできない。
4 BがDに対して損害賠償をした場合、Cに対して求償することはできない。

【問 4】マンションの301号室をAとBが共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 A、Bの持分が等しいときは、301号室の保存行為を除く管理に関する事項の決定は、両者の合意が必要である。
2 Aが自己の持分に応じた301号室の管理費用の支払いを怠り、Bがそれをすべて負担している場合のように正当な事由があるときに限り、Bは、Aを被告として、裁判所に対して301号室の分割を請求することができる。
3 301号室の分割請求が裁判所になされた場合に、裁判所は、分割の方法としては、現物分割のみを命ずることができ、その競売を命ずることはできない。
4 Aが死亡した場合に、Aに相続人がないときには、301号室のAの持分は国庫に帰属する。

【問 5】管理組合の集会において区分所有者の代理人が議決権を行使する場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 集会において区分所有者の代理人が議決権を行使する場合には、書面で議決権の行使をしなければならない。
2 代理人が、自己が代理人であることを示さないで議決権の行使をした場合に、他の区分所有者が、その代理人が本人である区分所有者のために議決権の行使をしたことを知ることができたときは、その議決権の行使は本人の議決権の行使として効力を生ずる。
3 専有部分が数人の共有に属するときは、数人の代理人が議決権を行使することができる。
4 集会において代理人が議決権を行使する場合に、その代理人は成年者でなければならない。

【問 6】マンションの管理組合A(以下本問において「A」という。)とマンション管理業者B(以下本問において「B」という。)との間で管理委託契約が締結されていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア Bが任意に管理委託契約に基づく債務の履行をしないときは、Aは、その強制履行を裁判所に請求することができる。
イ AがBに支払うべき委託業務費について履行遅滞が生じた場合、BがAに対して損害賠償を請求するときにおいて、Bは、損害の証明をすることを要しない。
ウ AがBに支払うべき委託業務費について履行遅滞が生じた場合、Aは、その損害賠償について、不可抗力を理由として責任を免れることはできない。
エ A又はBの債務不履行を理由として相手方が管理委託契約を解除する場合に、Aに履行遅滞があったときには、Bは、解除前にAに対して相当の期間を定めて催告することを要するが、Bに履行遅滞があったときには、Aは、催告することなく直ちに同契約を解除することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 7】管理事務の内容及び実施方法に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成15年4月9日国総動第1〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下「マンション標準管理委託契約書」という。)の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
ア マンション管理業者が行う管理事務の内容として、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務及び浄化槽法に規定する水質検査の業務は、管理事務に含まれない。
イ マンション管理業者が行う管理事務の内容は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務及び建物・設備管理業務とし、実際の契約書作成に当たっては、個々の状況や必要性に応じて適宜追加、修正するものとする。
ウ 管理事務としてマンション管理業者に委託する事務のために支払う委託業務費については、管理組合が指定する口座に振り込む方法により支払う。
エ マンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況について報告を行わなければならないが、この報告については、当事者間の合意があれば、あらかじめ期日を定めて行う方法とすることもできる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【問 8】マンション管理業者の責任に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 マンション管理業者は、管理事務を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して責任を負う。
2 マンション管理業者は、商号又は住所を変更したときは、速やかに、口頭又は書面をもって、管理事務の委託を受けている管理組合に通知しなければならない。
3 マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者(以下「組合員等」という。)に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。
4 マンション管理業者及びマンション管理業者の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た管理組合及び管理組合の組合員等の秘密を漏らしてはならず、管理委託契約が終了した後においても、同様とする。

【問 9】マンション管理業者の管理事務の対象となる部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 管理対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分及び区分所有者が専ら管理すべき部分をいう。
2 専用使用部分であるバルコニー、ベランダ、専用庭は、管理対象部分に含まれない。
3 管理事務の対象となるマンションが「複合用途型マンション」(専有部分の用途として住居以外の用途(事務所等)が認められているマンション)である場合、管理事務の対象となる部分に係る定めを適宜追加、修正をすることが必要である。
4 附属施設である駐車場、自転車置場、水道引込管は、管理対象部分に含まれない。

【問 10】マンションの管理費の滞納に対する法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 滞納している区分所有者が行方不明であっても、その者に対して、民事訴訟を提起することができる。
2 少額訴訟制度(民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」)によって訴えを提起する場合、その上限額は30万円である。
3 普通郵便による請求も内容証明郵便による請求と同様に、時効中断事由である「催告」に該当する。
4 支払督促の申立てをした場合、支払督促の送達後2週間以内にその滞納者が督促異議の申立てをすれば、支払督促は、その異議の限度で効力を失う。

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