平成18年度　管理業務主任者試験問題　４

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

【問 31】集会の決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　集会において決議をすべき場合において、区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
2　集会の決議事項について、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成があったときは、書面による決議があったものとみなされる。
3　集会において決議をすべき場合において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の承諾があるときは、電磁的方法によってのみ決議をする旨の管理規約を定めることができる。
4　集会の決議事項について、電磁的方法により決議をする場合は、区分所有者全員の賛成がなければ、集会の決議と同一の効力を有することはない。

【問 32】あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。

1　共用部分の変更は、区分所有者の過半数及び議決権の4分の3以上の多数による集会の決議で決する。
2　管理者の選任又は解任は、区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する。
3　区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的を示して、集会の招集を請求することができる。
4　集会の招集の通知は、会日より少なくとも10日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。

【問 33】区分所有者又は共有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　各共有者は、共用部分の保存行為をすることができる。
2　各区分所有者は、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、その解任を裁判所に請求することができる。
3　各区分所有者は、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。
4　専有部分の各共有者は、集会においてそれぞれ持分に応じて議決権を行使することができる。

【問 34】住戸数が100戸のＡマンションの所有形態が、単独名義で1住戸を所有している者が95名、単独名義で2住戸を所有している者が1名、2名で共有名義の住戸が3戸(区分所有者6名は各々異なる者とする。)となっている場合において、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａマンションでは、管理規約において議決権割合を1住戸1議決権と定めているが、他の定めはマンション標準管理規約と同一であるものとする。

1　議決権総数は100、議決権行使についての組合員総数は99である。
2　議決権数にして51以上を有する組合員が出席しなければ、総会は成立しない。
3　普通決議事項は、議決権数にして25以上を有する組合員の賛成があれば可決する。
4　特別決議事項は、議決権数にして75、組合員数にして74の賛成があれば可決する。

【問 35】あるマンションの総会の議長が行った次の行為のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。

1　1住戸が2名の共有の場合、あらかじめ議決権行使者としての届出のなかった共有者1名に議決権を行使させた。
2　普通決議事項につき、自分の賛成票を加えて可否同数になったので、議案が否決されたものとした。
3　あらかじめ通知した議案ではないが緊急動議が出たため、これを取り上げ採決した。
4　総会の議事録に、議長の指名する3名の総会出席者に署名押印をさせたが、議長本人は、署名押印をしなかった。

【問 36】総会の決議が必要なものは、マンション標準管理規約の定めによれば、次のうちどれか。

1　理事会の責任と権限の範囲における専門委員会を設置すること。
2　開口部の改良工事の実施について細則を定めること。
3　法令違反の区分所有者の同居人に警告を行うこと。
4　規約違反の組合員に対して法的措置をとること。

【問 37】マンションの敷地内駐車場に、マンションとは無関係の第三者Ａの車両が継続して違法に駐車されている場合における次の組合員の意見のうち、最も適切なものはどれか。

1　違法駐車なのだから、理事長は保存行為として、レッカー車による強制移動をすることができる。
2　規約を改正して違法駐車について違約金の定めを置き、それに基づき違約金を徴収することができる。
3　理事長は、Ａに対し、違法駐車による損害賠償金の請求をすることができる。
4　Ａに対する車両の撤去請求の訴訟は、Ａが行方不明の場合にはできない。

【問 38】マンションの共用部分及び敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、共用部分の変更をすることができる。
2　規約による建物の敷地は、建物及び建物が所在する土地に隣接した土地でなければならない。
3　専有部分となりうる部分及び附属の建物は、その旨の登記をしなければ、規約による共用部分とすることができない。
4　敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

【問 39】マンションの管理組合が、組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権(総会の決議によって年額が決定され、毎月一定額を支払うこととなっているもの)の消滅時効に関する次の記述のうち、判例によれば、最も適切なものはどれか。

1　毎月一定額を支払うこととなっている管理費及び特別修繕費に係る債権のうち、特別修繕費についてだけは、短期消滅時効の適用はなく、一般債権についての10年の消滅時効にかかる。
2　毎月一定額を支払うこととなっている管理費及び特別修繕費に係る債権は、短期消滅時効の適用はなく、一般債権についての10年の消滅時効にかかる。
3　毎月一定額を支払うこととなっている管理費及び特別修繕費に係る債権は、定期給付債権に該当し、5年の消滅時効にかかる。
4　毎月一定額を支払うこととなっている管理費及び特別修繕費に係る債権のうち、管理費についてだけは、定期給付債権に該当し、5年の消滅時効にかかる。

【問 40】マンションの売主である宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条第1項の規定により、当該マンションの買主に交付すべき書面に記載しなければならない事項とされていないものは、次のうちどれか。

1　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
2　当該マンションの瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
3　当該マンションに係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
4　私道に関する負担に関する事項

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