平成18年度　管理業務主任者試験問題　２

問１～１０　１１～２０　２１～３０　３１～４０　４１～５０　一覧表示

正解

【問 11】マンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法(平成8年法律第109号)に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　少額訴訟を提起する場合は、必ず簡易裁判所の調停を経なければならない。
2　少額訴訟を提起する場合、原告は管轄の地方裁判所又は簡易裁判所のいずれかを選択することができる。
3　少額訴訟においては、被告は反訴を提起することができない。
4　少額訴訟の審理においては、訴訟代理人が選任されている場合でも必ず当事者本人が裁判所に出頭しなければならない。

【問 12】管理費から充当される通常の管理に要する経費に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(単棟型)(平成16年1月23目国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。)の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1　各居住者が各自の判断で自治会や町内会等に加入することは、地域コミュニティーの維持・育成のために必要であり、自治会費や町内会費は、通常の管理に要する経費に該当する。
2　管理組合役員が地域の町内会に出席することは、地域コミュニティーにも配慮した管理組合活動であり、その際に支出する費用は、通常の管理に要する経費に該当する。
3　共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料及び専門的知識を有する者の活用に要する費用は、通常の管理に要する経費に該当する。
4　共用設備の保守維持費及び運転費、公租公課、委託業務費、管理員人件費は、通常の管理に要する経費に該当する。

【問 13】管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1　管理費等に不足が生じた場合には、管理組合は組合員に対して、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じた負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。
2　管理組合の理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人から要請があったときは、直ちにこれらを閲覧させなければならない。
3　管理組合が消滅する場合、その残余財産については、各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとされている。
4　管理組合は、特別の管理に係る業務を行うために必要な範囲内において、借入れをすることができる。

【問 14】管理組合の活動における以下の取引に関し、平成18年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 15】管理組合の活動における以下の取引に関し、平成18年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1目から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

【問 16】管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　消費税法上、管理組合は公益法人と同様の取扱いがなされ、管理会社に対して支払う管理委託料は消費税の課税対象外である。
2　所得税法上、管理組合が受け取る預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。
3　管理組合が収益事業を行う場合、事業税及び事業所税の課税対象となる。
4　消費税の納税義務者は事業者とされており、管理組合は、消費税法上、事業者として納税義務者となる。

【問 17】建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項第6号に規定する「延焼のおそれのある部分」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除くものとする。

1　延焼のおそれのある部分とは、基準となる線からの距離が、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。
2　隣地に関する基準となる線は、隣地境界線である。
3　道路に関する基準となる線は、道路中心線である。
4　同一敷地内の他の建築物に関する基準となる線は、他の建築物の外壁面である。

【問 18】建築基準法第12条に基づく定期調査、定期検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　定期調査を行わなければならない建築物の用途、規模等は、国土交通大臣が指定する。
2　昇降機以外の建築設備で定期検査を行わなければならないものは、特定行政庁が指定する。
3　定期調査の対象となった共同住宅の調査は、5年間隔で行う。
4　所有者と管理者が異なる場合においては、定期調査、定期検査の結果を特定行政庁に報告する義務があるのは所有者である。

【問 19】アスベスト(石綿)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1　アスベストのうちのクリソタイル(白石綿)は、クロシドライト(青石綿)やアモサイト(茶石綿)に比べ癌などの発症リスクが高い。
2　アスベストが原因で発症する中皮腫の潜伏期間は、3～5年といわれている。
3　ロックウールは、アスベストと同程度の癌の発症リスクがある。
4　厚生労働省によれば、「世界保健機構(WHO)が策定・公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、“健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できる。”」としている。

【問 20】非常用エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1　非常用エレベータドの設置が必要とされるのは、建築物の高さが45mを超える場合である。
2　非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について5㎡以上としなければならない。
3　非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置を設け、その装置の作動を中央管理室においても行うことができるものとしなければならない。
4　非常用エレベーターのかごの定格速度は、45m/min以上としなければならない。

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