平成16年度　管理業務主任者試験問題　５

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問41】 マンションの賃貸借契約を成立させるに当たって、当該賃貸借の媒介を行う宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）が、賃借人になろうとする者に対し、宅地建物取引業法第35条第１項の規定により説明しなければならない事項は、次のうちどれか。
1 当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約（これに類するものを含む。）の定め（その案を含む。）があるときは、その内容
2 当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）
3 当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容
4 当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類ものを含む。）の定め（その案を含む。）があるときは、その内容


【問42】 Ａ社が新築の分譲マンションを買主Ｂに売却した場合における「アフターサ一ビス」の特性を、民法上の売主の瑕疵（かし）担保責任と比較した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 アフターサービスは、Ａ社がその責任を負うべき期間について、瑕疵担保責任と異なり、目的物件の引渡しの日から10年間と一律に定められている。
2 アフターサービスは、瑕疵担保責任が民法に規定されているのに対し、その内容が宅地建物取引業法に規定されている。
3 アフターサービスは、瑕疵について補修を請求できるだけでなく、損害賠償の請求もできることについては、瑕疵担保責任と異ならない。
4 アフターサービスは、瑕疵担保責任と異なり、ＡＢ間の売買契約における約定の履行として行われるものである。


【問43】 宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者でない者が買主となる中古マンションの売買契約における瑕疵担保責任に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、無効であるものはどれか。
1 「売主は、買主が瑕疵を発見した日から１年間、民法の規定する内容の瑕疵担保責任を負う」旨の特約
2 「売主は、民法の規定に基づく責任を負うが、併せて買主は売主に対して瑕疵の補修請求もすることができる」旨の特約
3 「売主は、物件引渡しの日から３年間、瑕疵担保責任を負うが、買主は損害賠償請求はできず、これに代えて瑕疵の補修請求をすることができる」旨の特約
4 「売主は、売買契約締結当時に買主が知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約


【問44】 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 瑕疵担保責任の対象となる「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいうが、建設工事完了の日から起算して１年を経過したものは除かれる。
2 瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約の場合は契約締結の日から10年間、請負契約の場合は引き渡した日から10年間である。
3 瑕疵担保責任の対象となる住宅の部位は、住宅を構成するすべての部位ではない。
4 瑕疵担保責任を負う期間を法定期間よりも短縮する契約当事者間の合意は、無効である。


【問45】 マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号。以下本問において「建替え円滑化法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建替え円滑化法における「マンション」とは、２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。
2 マンション建替組合を法人とするか否かは、組合の任意である。
3 マンション建替組合には、役員として理事３人以上及び監事２人以上を置かなければならず、理事の互選により理事長１人を置く。
4 マンション建替組合の組合員の数が50人を超える場合には、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。


【問46】 マンションの定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 二以上の区分所有者が存在し、事務所及び店舗の用にのみ供されている建物とその敷地及び附属施設は、マンションに該当する。
2 二以上の区分所有者が居住の用に供する建物を含む５棟の建物の所有者の共有に属する一団地内の土地及び附属施設は、マンションに該当する。
3 二以上の区分所有者が存在し居住の用に供されている建物で、居住している者がすべて賃借人である建物とその敷地及び附属施設は、マンションに該当する。
4 二以上の区分所有者が居住の用に供する建物と一戸建住宅が混在する一団地内の土地が、当該建物の所有者及び一戸建住宅の所有者の共有に属する場合、その土地はマンションに該当する。


【問47】 次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）の「長期修繕計画の策定及び見直し等」に定められていないものはどれか。
1 長期修繕計画の策定及び見直しにあたっては、必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の意見を求め、また、あらかじめ建物診断等を行って、その計画を適切なものとするよう配慮する必要がある。
2 建替えの検討にあたっては、その過程をマンションの区分所有者等に周知させるなど透明性に配慮しつつ、各区分所有者等の意向を十分把握し、合意形成を図りながら進めることが必要である。
3 長期修繕計画の実効性を確保するためには、積立金残額及び月額の修繕積立金額を勘案して、その範囲内で修繕内容、資金計画を定めることが必要である。
4 建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。


【問48】 財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反しないものはどれか。
1 管理業者Ａは、原則方式により管理組合Ｂの財産の管理を行っているが、Ｂの理事長から「自分が印鑑を預かっているより安全なので、是非通帳と一緒に預かって欲しい」と依頼され、Ｂの理事長から「一切の責任は理事長が負う」との文書を受領した上で、Ｂの口座に係る通帳と印鑑を預かった。
2 管理業者Ｃは、管理組合Ｄの修繕積立金が有価証券であったため、当該有価証券を金融機関で管理させることとし、管理業者Ｃの有価証券と同一の保管場所に保管している。
3 管理業者Ｅは、収納代行方式により管理組合Ｆの財産の管理を行っているが、マンションの区分所有者等から管理業者Ｅの口座に徴収した修繕積立金等について、徴収してから１月以内に修繕積立金のみを管理組合Ｆの口座に移し換えたが、管理事務に要する費用を控除した管理費の残額については、管理組合Ｆの口座に移し換えなかった。
4 管理業者Ｇは、原則方式により管理組合Ｈの財産の管理を行っているが、管理組合Ｈの口座に係る通帳と印鑑について、管理組合に管理者等が選任されるまでの比較的短い期間だけ、通帳と印鑑を同時保管した。


【問49】 管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理事務に関する実務についての講習であって、国土交通大臣が指定するものを修了した者は、国土交通大臣により管理事務に関し２年以上の実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められる。
2 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、管理業務主任者試験に合格した日から１年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする場合を除き、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習で交付の申請の日前６月以内に行われるものを受けなければならない。
3 管理業務主任者は、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして国土交通大臣より事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
4 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を廃棄しなければならない。


【問50】 管理業者の行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
1 管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新しようとして、あらかじめ管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、管理事務の内容及び実施方法や管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法等、管理受託契約の内容及びその履行に関する重要事項を記載した書面を交付したが、説明は管理業務主任者が管理者等に行うにとどめ、重要事項の説明会は開催しなかった。
2 管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件でない契約の更新にあたって、あらかじめ重要事項の説明会を開催するものとし、当該説明会の目の１週間前までに管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付したが、説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなかった。
3 管理業者は、自らが管理組合の管理者等であるマンションにおいて、管理受託契約の締結を行ったときに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、必要事項を記載した書面を交付したが、当該書面を当該管理組合を構するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなかった。
4 管理業者は、その事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者でない管理業務主任者をして重要事項を記載した書面を作成させ、当該管理業務主任者をして当該書面に記名押印させた。

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