平成16年度　管理業務主任者試験問題　４

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正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問31】 管理費等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 公租公課は、管理費から支払う。
2 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、管理費に充当する。
3 修繕積立金は、管理費とは区分して経理しなければならない。
4 経常的な補修費は、管理費から支払う。


【問32】 あるマンションの管理組合の規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、有効なものはどれか。
1 規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者総数の５分の４以上の書面による合意があったときは、集会の決議があったものとみなす。
2 専有部分が数人の共有に属する場合、議決権の行使については、その有する共有持分の割合によるものとし、各々これを行使することができる。
3 共用部分の管理に関する事項は、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴わない場合には、理事会の決議で決する。
4 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者総数の４分の３以上及び議決権総数の過半数で決する。


【問33】 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理者は、規約を建物内に保管する義務があり、その保管場所を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
2 管理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、区分所有者に対し、その事務に関する一定の事項を記載し、記名押印した書面を交付して、報告しなければならない。
3 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を建物の所在地の市町村長を経由して都道府県知事に請求することができる。
4 管理者の権利義務は、区分所有法及び規約に定めるもののほか、委任に関する規定によることとされている。


【問34】 あるマンションの管理規約の役員資格に関する規定は、マンション標準管理規約に準拠しているが、この規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 規約を改正すれば、理事及び監事の資格を区分所有者と同居する親族に広げることができる。
2 規約を改正しても、理事及び監事の資格を区分所有者以外の専有部分の占有者に広げることはできない。
3 規約を改正しても、理事及び監事の資格を法人である区分所有者に広げることはできない。
4 規約を改正すれば、理事及び監事の資格要件を広げることはできるが、理事長以外の者を区分所有法に定める管理者とすることはできない。


【問35】 次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、区分所有者及び議決権の名４分の３以上の多数による集会の決議によって行うことができないものはどれか。ただし、いずれの場合も専有部分の使用に特別の影響を及ぼすことはないものとする。
1 区分所有者全員が共有するマンションの敷地内に機械式駐車場を新設すること。
2 区分所有者全員が共有するマンションの敷地内の別棟集会所を除却すること。
3 区分所有者全員が共有するマンションの敷地の一部を分筆の上、売却すること。
4 区分所有者全員が共有するマンションの階段室をエレベーター室に改造すること。


【問36】 次の記述のうち、マンション標準管理規約第32条の定めによれば、管理組合の業務としているものは、いくつあるか。
ア　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成
イ　専有部分全住戸の予備錠の保管
ウ　官公署、町内会等との渉外業務
エ　管理組合の消滅時における残余財産の清算
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


【問37】 次の議決事項のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議により行うことができるものはどれか。
1 規約に違反した区分所有者に対し、原状回復のために必要な訴訟を提起すること。
2 修繕積立金を預金していたＡ銀行の口座から預金を引出し、Ｂ銀行に口座を開設して預け替えること。
3 マンション建替え調査のため、修糟積立金を取り崩すこと。
4 役員活動費の額及び支払方法を決めること。


【問38】 管理組合の総会において、そのマンションに居住する組合員Ａの代理人となることのできない者は、マンション標準管理規約の定めによれば、次のアからエのうち何人か。
ア　そのマンション以外の場所に別居しているＡの配偶者Ｂ
イ　Ａの専有部分の住戸の賃借人Ｃ
ウ　そのマンション以外の場所に住んでいる他の組合員Ｄ
エ　Ａと同居している三親等の親族Ｅ
1 １人
2 ２人
3 ３人
4 ４人


【問39】 マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及びマンション標準管理規約の定めによれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合は、共用部分に係る火災保険その他の損害保険に関する業務を行う。
2 共用部分に係る火災保険料その他の損害保険料は、管理費から充当する。
3 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の保存行為とみなされる。
4 理事長は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。


【問40】 区分所有建物に関する次の記述のうち、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
1 区分所有建物の専有部分といえるためには、当該部分と外部との出入りが他の専有部分を通らずに直接に可能であることが必要である。
2 区分所有建物の専有部分は、建物の構成部分である隔壁等により他の専有部分又は共用部分と遮断され、周囲すべてが完全に遮蔽（しゃへい）されていることが必要である。
3 区分所有建物の建物部分に、他の区分所有者の共用に供される設備が設置されている場合は、その共用設備が当該建物部分のごく小部分を占めているにとどまるときであっても、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的となることはない。
4 バルコニーやベランダは、構造上及び利用上の独立性が認められるから、専有部分として区分所有権の目的となる。

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