平成16年度　管理業務主任者試験問題　３

問１〜１０　１１〜２０　２１〜３０　３１〜４０　４１〜５０　一覧表示

正解

※　出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問21】 マンションにおける次の消防用設備等のうち、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の２の５の規定により、技術上の基準について遡及適用を受けないものはどれか。
1 消火器
2 自動火災報知設備
3 非常警報設備
4 誘導灯及び誘導標識


【問22】 水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 専用水道とは、80人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの又はその水道施設の一日最大給水量が政令で定める基準を超えるもののいずれかに該当するものをいう。
2 水道事業者は、水道の管理に関する技術上の業務を他の水道事業者等に委託することができる。
3 貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。
4 水道事業者は、水道の需要者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、水道法の規定による水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならない。


【問23】 排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 下水道では、汚水を流す管と、雑排水及び雨水を流す管をそれぞれ別に設けたものを分流式という。
2 雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。
3 阻集器を兼ねる排水トラップの封水深は、３cm以上でなければならない。
4 直接外気に開放された通気立て管は、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が排水管に設けられている場合でも必要である。


【問24】 居室内における化学物質の発散に関する衛生上の措置（シックハウス対策）に関する記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 第１種ホルムアルデヒド発散建築材科は、第３種ホルムアルデヒド発散建築材料より、ホルムアルデヒドの毎時の発散量は少ない。
2 住宅等の居室とそれ以外の居室でのホルムアルデヒド発散建築材科の使用面積制限は、換気回数が等しければ同じである。
3 １年を通じて、居室内の人が通常活動することが想定される空間のホルムアルデヒドの量を空気１立方メートルにつきおおむね１mg以下に保つことができるものとして、国土交通大臣の認定を受けた場合は、政令で定めた技術的基準を満たした換気設備を設けなくてもよい。
4 クロルピリホスを発散するおそれがないものとして国土交通大臣が定める建築材科を除き、クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料を用いてはならない。


【問25】 避雷設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 高さ25ｍの建築物であれば、いかなる場合でも避雷設備を設けなければならない。
2 避雷設備の構造方法は、日本工業規格Ａ4201（建築物等の避雷設備（避雷針）-1992）に適合する構造にしなければならない。
3 危険物貯蔵庫に設置する避雷設備の保護角は、30°以下でなければならない。
4 避雷設備は、２年に１回の定期検査を必要とする。


【問26】 耐震等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 昭和54年以降に竣工した建物であれば、現行の建築基準法で規定されている耐震性能は確保されている。
2 鉄筋コンクリート造の中低層マンションにおいて、壁式構造は、一般的にラーメン構造と比べ経済的な構造ではあるが、耐震性には劣っている。
3 マンションの１階ピロティ部分は、一般的に耐震性能上の弱点となりやすい。
4 耐震性の向上を目的とする改修工事については、すべて建築確認申請は不要となる。


【問27】 修繕等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分の修繕工事に含まれないものはどれか。
1 住戸内床スラブ上の隠蔽（いんぺい）部分にある当該住戸の専用に供される排水横引管の交換工事
2 住戸玄関扉の外部面の塗装補修工事
3 バルコニー床面の防水工事
4 住戸雨戸の交換工事


【問28】 管理業者Ａが管理組合Ｂから受託した管理事務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 Ａは、Ｂから管理を委託されているマンションの大規模修繕の修繕周期、実施予定時期、工事概算費用、収支予想等を記載した長期修繕計画案を作成し、Ｂに提出する。
2 Ａは、Ｂに代わって、Ｂが行うべき共用部分に係る損害保険契約、マンション内の専用便用部分の契約、第三者との契約等に係る事務を行う。
3 Ｂがマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注によりＡ以外の業者に行わせる場合、Ａは、その企画又は実施の調整を行う。
4 Ａは、Ｂから管理を委託されているマンションの設計図書をＡの事務所で保管する。


【問29】 総会の招集に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めに反するものはどれか。
1 理事長は、毎年１回通常総会を招集しなければならない。
2 監事は、理事長に総会の招集を請求できる場合があるが、自ら総会を招集できる場合はない。
3 副理事長は、総会を招集しなければならない場合がある。
4 組合員は、理事長に総会の招集を請求できる場合があり、また、自ら総会を招集できる場合もある。


【問30】 マンションの規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、無効であるものはどれか。
1 集会招集通知を発する日と会日までの期間を10日間とすること。
2 普通決議事項につき、あらかじめ各区分所有者に通知していない事項についても、集会において決議することができるとすること。
3 管理者以外の者を集会の議長とすること。
4 集会招集を請求できる者の定数を区分所有者及び議決権の各４分の１以上とすること。

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