平成14年度 管理業務主任者試験問題 1

問1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 一覧表示

正解

※ 出題当時以後の法令等の改正には対応していません。

【問 1】 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理委託契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 マンションの管理委託契約は、契約当事者双方に債権債務が生じるから双務契約であり、また、一定の業務の対価として報酬が支払われるから有償契約である。
2 マンションの管理委託契約に基づく業務のうち、法律行為以外の事務の委託に関する業務について、民法の委任の規定が準用されることはない。
3 マンションの管理委託契約に基づく業務には、一般には準委任契約の性質を有する業務と、請負契約の性質を有する業務とがある。
4 マンションの管理委託契約に基づく業務のうち、契約当事者の一方が一定の仕事の完成を目的とし、他方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを契約の内容としている業務は、請負契約の性質を有している。


【問 2】 契約上の金銭債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 契約上の金銭債権についての時効期間が経過したときに、当該債権は、時効の利益を受ける者の時効の援用があってはじめて消滅する。
2 契約上の金銭債権についての消滅時効の起算日は、契約の締結日であり、当該債権の弁済日ではない。
3 契約上の金銭債権について、債務者が、債権者から金銭の支払いの催告を受け、支払う旨の返答をしただけでは消滅時効は中断しない。
4 契約上の金銭債権のうち、年又はこれより短い時期をもって定めている定期給付債権の消滅時効期間は、3年である。


【問 3】 マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンションの専有部分の各共有者は、当該専有部分について分割請求をすることはできない。
2 マンションの専有部分の各共有者の持分は、均一でなければならない。
3 マンションの専有部分の各共有者は、自己の持分を他の共有者の承諾を得ることなく第三者に譲渡することができる。
4 マンションの専有部分の変更については、共有者の4分の3以上の賛成によって決せられる。


【問 4】 債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 債務不履行を理由とする損害賠償請求が認められるためには、債務不履行ついて債務者に帰責事由があることが必要である。
2 債務不履行を理由とする損害賠償請求において、当事者はあらかじめ損害賠償の額を定めておくことはできない。
3 債務不履行を理由に契約を解除した場合において、債権者は併せて損害賠償請求をすることができる。
4 債務不履行を理由とする損害賠償請求において、特別事情によって生じた損害についても当事者が予見可能なものについては賠償請求をすることができる。


【問 5】 AとBとの間で、Aが区分所有する中古マンションについて売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
1 Aのマンションについて、Cのために抵当権が設定されていたときは、AからBへの売却に当たりCの承諾が必要である。
2 Aのマンションについて、AからDに対して賃貸がなされていたときは、AからBへの売却に当たりDの承諾が必要である。
3 AB間の売買契約に当たりEがAから当該契約締結の代理権を授与され、EがAを代理してBと契約を締結するためには、EはBに対し、自己がAの代理人である旨を示す必要がある。
4 AB間の売買契約が有効に成立するためには、AからBへの所有権の移転登記が必要である。


【問 6】 中高層共同住宅標準管理委託契約書(昭和57年住宅宅地審議会答申。以下「標準管理委託契約書」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与したときは、管理委託契約を締結している管理会社に対し、速やかにその旨を書面をもって通知しなければならない。
2 管理会社は、管理の受託をしているマンションについて、滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては管理組合に対し、速やかにその状況を通知しなければならない。
3 管理会社は、受託している業務を行うため必要があるときは、組合員の専有部分に立ち入ることができるが、防災等のため緊急を要するときを除き、あらかじめその旨を当該組合員又は当該専有部分の占有者に通知し、その承諾を得なければならない。
4 管理会社は、設備管理業務の一部を第三者に再委託することはできるが、当該業務の全部を第三者に再委託することはできない。


【問 7】 標準管理委託契約書における事務管理業務の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 標準管理委託契約書は、水道料、冷暖房料、給湯料等の精算方法について、あらかじめ管理会社と管理組合とが協議することと定めている。
2 標準管理委託契約書は、未収納金の徴収方法について、管理会社が未収納者に対し、支払期限後に電話又は自宅訪問により支払の督促を行うことは定めているが、督促状による督促の方法は定めていない。
3 標準管理委託契約書は、管理組合の会計帳簿、請求書、領収書等の管理について、管理会社は、これらの帳簿等を3年間保管しなければならないと定めている。
4 標準管理委託契約書は、管理組合の予算案作成の補助について、管理会社は、管理組合の総会の前までに予算案の素案を作成し、管理組合に提出しなければならないと定めている。



【問 8】 標準管理委託契約書は、管理会社が委託業務を行うため必要とする費用のうち、その負担方法が定額で、かつ精算を伴わない費用(以下本問において「定額管理費」という。)を、管理組合が管理会社に対し、毎月支払うものと定めているが、その定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 標準管理委託契約書は、定額管理費の支払期日について、毎月末日までその翌月分を支払うものと定めている。
2 標準管理委託契約書は、定額管理費を支払うべき期間が1月に満たない場合は、日割計算を行うものと定めている。
3 標準管理委託契約書は、契約期間中の定額管理費の額の見直しについて、管理組合及び管理会社が協議して定めるものとしている。
4 標準管理委託契約書は、管理組合が定額管理費の支払を遅延した場合は、年率5パーセントの損害金を管理会杜に対し支払うものと定めている。


【問 9】 管理費の滞納に対する対策及び法的手続について、管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定するものをいう。以下同じ。)が管理者等(マンション管理適正化法第2条第4号に規定するものをいう。以下同じ。)に対して説明した次のア〜オのうち、不適切なもののみの組合せはどれか。
ア 初めての滞納であっても、速やかに督促を行うことが妥当でしょう。
イ 文書で督促する場合、内容証明郵便でも普通郵便でも、将来訴訟になったときの証拠の価値は同じですから、あえて内容証明郵便にする必要はないでしょう。
ウ 30万円以下の金額であれば、少額訴訟制度(民事訴訟法(平成8年法律第109号)の「少額訴訟に関する特則」)を利用でき、訴えられた滞納者もこの制度による手続を拒否することはできません。
エ 支払督促の申立ては、滞納者の住所地の簡易裁判所に行い、通常の訴訟に比べ簡単な手続ですが、裁判所の支払督促について、送達後2週間以内にその滞納者から督促異議の申立てがなされれば、支払督促はその督促異議の限度で効力を失ってしまいます。
オ 通常の訴訟を提起する方法がありますが、滞納者が行方不明の場合は、その訴えを提起することはできません。
1 ア、イ、エ
2 イ、ウ、オ
3 イ、エ、オ
4 ウ、エ、オ


【問10】 マンションの管理費の支払義務を負う者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 専有部分について賃貸借契約が締結され、その旨の通知が管理組合に対してなされた場合は、通知が到達した日の翌日から賃借人が管理費の支払義務を負うことになる。
2 専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務を負う者を賃借人と約定で定めた場合は、賃貸人である区分所有者は、当該約定をもって管理組合に対抗することができる。
3 区分所有者が破産宣告を受けたときは、当該区分所有者は、宣告の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れる。
4 専有部分の売買契約によって、区分所有権を取得した買主は、売主が滞納していた管理費の支払義務を承継するが、売主の支払義務も存続する。

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