平成19年度 マンション管理士試験問題 ４
問１〜１０ １１〜２０ ２１〜３０ ３１〜４０ ４１〜５０ 一覧表示
〔問 31〕区分所有者Ａの同居人Ｂがほとんど毎日ピアノ演奏を行い、周囲の住民からたびたび苦情が寄せられている。この場合に管理組合としてとり得る措置に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
１ 総会において、楽器の演奏時間等を制限する使用細則を制定すること。
２ 理事長が、理事会の決議を経て、Ｂに対し、周囲に迷惑をかけないよう音量、演奏時間等に配慮するよう警告すること。
３ 理事長が、理事会の決議を経て、Ａに対し、周囲に迷惑をかけないよう防音の措置を講ずるよう勧告すること。
４ 理事会の決議を経て、監事がＢに対し、当該行為の差止めの訴訟を提起すること。
〔問 32〕管理組合の書類等について閲覧請求があった場合の理事長の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
１ 組合員から組合員名簿の閲覧を請求された場合、理由を付した書面を求める必要がある。
２ 組合員の専有部分に対する担保権者から総会議事録の閲覧を書面により請求された場合であっても、これを閲覧させる必要はない。
３ 組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者から現に有効な規約の内容を記載した書面の閲覧を請求された場合、理由を付した書面を求める必要がある。
４ 組合員の専有部分の賃借人から理事会の議事録の閲覧を書面により請求された場合であっても、これを閲覧させる必要はない。
〔問 33〕1階は店舗部分で2階から5階が住宅部分であるマンションの管理組合から規約の作成を依頼されたマンション管理士が同マンションの区分所有者に説明した次の記述のうち、マンション標準管理規約（複合用途型）によれば、適切でないものはどれか。
１ 規約の対象物件のうち共用部分については、全体共用部分、住宅一部共用部分及び店舖一部共用部分に区分しますが、一部共用部分も含めて全体を管理組合が一元的に管理します。
２ 全体共用部分は区分所有者全員の、住宅一部共用部分は住戸部分の区分所有者のみの、店舗一部共用部分は店舗部分の区分所有者のみの共有として、それぞれの共有持分を定めます。
３ 店舗の前面の敷地については、当該店舗の区分所有者に専用使用権を設定しますが、使用料については、その管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てます。
４ 住宅部分について住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会を設け、店舗部分について店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を設けることとします。
〔問 34〕甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が平成１8年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）決算の管理費会計の収支報告書案について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表作成の考え方として適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。
１ 3月分の管理費の一部に未収金が発生したため、管理費収入が当初の予算を下回っています。
２ 管理費の前受金が前期に比べて増加したことは、当期収支差額の減少要因となっています。
３ 収支報告書上の当期収支差額がマイナスになった場合は、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額より必ず減少します。
４ 5年満期の積立型の損害保険料を一括払いしているが、これは5年後には戻ってくるので、貸借対照表には記載されるが、収支報告書には記載されません。
〔問 35〕甲マンション管理組合の平成18年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の決算に当たって、次のア及びイの事実が判明したため、適切な会計処理を行った。この処理を行ったことによる、甲マンション管理組合の収支報告書又は貸借対照表に与える影響について、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。
ア 平成19年3月に実施された修繕工事に係る費用100,000円については、平成19年3月に未払金が計上されているが、当該工事は業者の都合で平成19年4月に実施されたことが判明した。
イ 前会計期間の決算において前払金として処理されてきた修繕工事の代金100,000円については、当該工事が本会計年度の平成18年4月に実施されているが、前払金残高がそのまま残っていることが判明した。
１ 修繕費は増減がない。
２ 未払金は100,000円減少する。
３ 前払金は100,000円減少する。
４ 収支報告書の当期収支差額は200,000円増加する。
〔問 36〕マンションの修繕工事のための一般的な調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 長期修繕計画による大規模修繕工事の実施予定時期のおよそ1年半前になったので、専門家を選定して調査・診断を依頼することとした。
２ 建物や設備の現状を把握するため、設計図書や過去の修繕等の履歴の調査、現地の目視調査及び居住者に対するアンケート調査を行うこととした。
３ 調査・診断において、詳細な調査が必要な劣化症状があったので、劣化症状に応じたサンプリング試験等を行い、その原因を推定し、修繕の要否を判断することとした。
４ 調査・診断により修繕工事が必要となったので、修繕工事の詳細な仕様・工法、修繕工事費の積算価額等について記載した修繕基本計画書を作成することとした。
〔問 37〕マンションの建物（鉄筋コンクリート造）の劣化の原因と症状に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。
１ コンクリートのアルカリ骨材反応………エフロレッセンス
２ コンクリート内部の部分的な膨張圧………ポップアウト
３ コンクリートの乾燥収縮………………ひび割れ
４ コンクリートの中性化による鉄筋の腐食………剥落（はくらく）
〔問 38〕マンションの標準的な長期修繕計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、計画期間が25年以上の長期修繕計両に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成27年度において50％に引き上げることを目標としている。
２ 鉄部の塗装工事の修繕周期について、雨掛り部分は4年、非雨掛り部分は6年とした。
３ 修繕工事のために行う調査・診断、修繕設計及び工事監理に係る費用については、管理費を充当することとした。
４ 長期修繕計画について、前回の見直しから5年経過したが、現在大規模修繕の工事中であるため、この工事が完了する翌年3月に見直しを行うこととした。
〔問 39〕マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１ 工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低いタイプの防水工事用アスファルトを用いた。
２ 工事による騒音が、室内において40dＢ程度になると、不快感を訴える人が多くなる。
３ 新築後12年目に行う外壁塗装工事においては、既存の塗膜の全面除去を行わないことが多い。
４ 窓のアルミサッシの交換工事において、工期を短縮するためにかぶせ工法を採用した。
〔問 40〕マンションの建物（鉄筋コンクリート造）の一般的な耐震改修工法とその目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。
１ 外付け鉄骨フレームによる柱・梁の補強………地震力の低減
２ 枠付き鉄骨ブレースによる柱・梁の補強………構造耐力の向上
３ 鋼板巻き立てによる柱の補強………柱のじん性（粘り強さ）の向上
４ 鉄筋コンクリート造耐震壁の増設………構造上のバランスの改善
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