[行政書士試験過去問クイズトップ]

行政書士試験過去問クイズ地方自治法 Q1


Powered By TakaQ Ver.2.05

0問中0問正解 (正答率0.0%) 0分00秒経過



第1問 187人中132人正解 (正答率70.5%)

 地方自治法における直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1.  条例の制定改廃を求める直接請求が成立した場合、首長は住民投票を行って過半数の同意が得られれば、議会の同意を経ることなく条例を公布することができる。
  2.  一般行政事務の監査請求は、他の直接請求とは異なり、選挙権者の50分の1以上の賛成という要件が不要なので、一人でも監査請求をすることができる。
  3.  知事・市町村長のみならず、選挙管理委員、監査委員などの役員も、直接請求としての解職請求の対象となる。
  4.  直接請求として、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、手数料の徴収に関する条例の制定改廃を求めることも可能である。
  5.  首長等の解職を求める直接請求は、あくまでも解職請求権の行使を議会に求めるものであり、直接請求が成立した場合においても、首長を解職するか否かの最終判断は議会が行う。