平成27年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 47〜53 54〜60

正解例

一般知識等[問題47〜問題60は択一式(5肢択一式)]

問題47 国際連合と国際連盟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。
2 国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。
3 国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。
4 国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。
5 国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置づけられていた。

問題48 日本の選挙に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の4年の任期満了時と、衆議院の解散がなされた場合に行われる。
2 参議院議員通常選挙は、参議院議員の6年の任期満了時に行われるが、3年ごとに半数を入れ替えるため、3年に1回実施される。
3 比例代表により選出された衆議院議員は、所属する政党を離党し、当該選挙における他の衆議院名簿届出政党に所属した時でも、失職しない。
4 最高裁判所裁判官は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、国民審査に付される。
5 国政選挙の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を有している者は、外国にいながら国政選挙で投票することができる。

問題49 日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ4割を占めている。
2 政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。
3 一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
4 絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
5 社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。

問題50 今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。
2 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
3 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
4 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
5 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。

問題51 いわゆる空き家に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 空家特措法*では、[空家]とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
2 小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
3 都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
4 自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
5 人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。
(注)* 空家等対策の推進に関する特別措置法

問題52 日本の島に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。
2 日本の最西端の島は、与那国島である。
3 日本の最南端の島は、南鳥島である。
4 日本の最北端の島は、利尻島である。
5 日本の最南端の有人島は、父島である。

問題53 日本における高齢者(65歳以上)に関する次のア〜エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 平成25(2013)年10月1日現在の高齢者人口は、人口全体の4分の1を超えている。
イ 平成22(2010)年の国別高齢化率で、日本はドイツ、イタリアに次いで世界第3位、アジア圏では第1位である。
ウ 平成25(2013)年の都道府県別の高齢者人口統計によれば、高齢者人口が最も多いのは東京都である。
エ 平成25(2013)年の一般刑法犯検挙人員中、年齢別分布で見ると20歳代のグループに次いで65歳以上のグループが第2位を占めている。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・エ

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