平成26年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 47〜53 54〜60

正解例

一般知識等[問題47〜問題60は択一式(5肢択一式)]

問題47 日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算で定めることとされている。
2 政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
3 政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
4 政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。
5 政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。

問題48 日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実現した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。
ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。

1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・オ
5 エ・オ

問題49 世界の都市に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 19世紀にル・コルビュジエは田園都市構想を提唱し、20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えた。
2 住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
3 大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
4 ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
5 グローバル経済化の進展により、農村部から人口が流人して形成されたアフリカの巨大なスラム街を含む都市をグローバルシティという。

問題50 日本の公債発行に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 財政法の規定では赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。
イ 東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
ウ 東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。
エ 都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。
オ 地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

問題51 核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。
エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5力国が核兵器保有国と規定されている。
オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ

問題52 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
第二次世界大戦後の国際経済は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて設立されこ[ア]と[イ]、1947年に締結された[ウ]を中心に運営された。
[イ]は大戦後の経済復興と開発のための資金提供を目的としていた。日本は[イ]からの融資を受け、東海道新幹線や黒部ダムなどを建設している。その後、[イ]は発展途上国の経済発展のための融資機関となった。
また[ウ]のもとでは8回の関税引き下げ交渉がもたれたが、それは貿易拡大による国際経済発展に貢献するとともに、その後[エ]の設立をもたらした。[エ]では、[ウ]の基本精神を受け継ぎつつ、交渉を続けている。

1 [ア]IBRD [イ]IMF  [ウ]GATT [エ]WTO
2 [ア]GATT [イ]IMF  [ウ]WTO  [エ]IBRD
3 [ア]IBRD [イ]IMF  [ウ]WTO  [エ]GATT
4 [ア]IBRD [イ]WTO  [ウ]IMF  [エ]GATT
5 [ア]IMF  [イ]IBRD [ウ]GATT [エ]WTO

問題53 人口構造に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
イ 発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
ウ アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化か進んだ結果、人口減少が起こっている。
エ 日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ぽかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においても深刻な少子化を背景に、近年、人口が減少に転じた。
オ 中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。

1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
5 エ・オ

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