平成26年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 一般知識

正解例

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる
語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
右安全保障条約*は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国[ア]に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の[イ]は憲法の条章に基き、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。
ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の[ア]に極めて重大な関係をもつ[ウ]性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した[イ]およびこれを承認した国会の[ウ]的ないし[エ]的判断と表裏をなす点がすくなくない。
(昭和34年12月16日刊集13巻13号3225頁)
(注)* 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

1 存立の基礎  2 国権  3 建国の理念  4 幸福追求  5 自由裁量  6 憲法体制  7 衆議院  8 天皇  9 内閣総理大臣  10 内閣  11 国家  12 権力分立  13 合目的  14 合法  15 高度の政治  16 要件裁量  17 民主  18 自由主義  19 大所高所  20 明白な違憲

問題42 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、[ア]の例による。」と規定しているか、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。
まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する[イ]をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。
また、処分取消訴訟については、「[ウ]により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに[エ]についても認められている。

1 関連請求の訴え  2 仮処分  3 訴訟の一般法理  4 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体  5 訴えの取下げ  6 民事執行  7 適正手続  8 訴えの利益の消滅  9 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争い  10 保全異議の申立て  11 行政上の不服申立て  12 強制執行  13 訴訟の提起  14 民事訴訟  15 執行異議の申立て  16 当該処分をした行政庁以外の行政庁  17 訴えの変更  18 保全命令  19 訴訟の結果  20 公益代表者としての検察官

問題43 次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
地方公務員法の目的は、「地方公共団体の人事機関並びに……人事行政に関する[ア]を確立することにより、地方公共団体の行政の[イ]的かつ[ウ]的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もって[エ]の実現に資すること」(同法1条)にあると定められている。まず、これを、国家公務員法の目的規定(同法1条1項)と比べてみると、[ア]、[イ]、[ウ]という文言は共通であるが、[エ]は含まれていない。[ア]という文言は、法律による規律は大枠にとどめ、地方公務員制度の場合には地方公共団体の、国家公務員制度の場合には独立行政委員会たる人事院の判断を尊重する趣旨である。次に、地方公務員法の目的規定を、国家行政組織法の目的規定(同法1条)と比べてみると、「[ウ]」という文言だけが共通に用いられている。この文言は、国民・住民の税負担に配慮した行政組織運営を心がけるべきことを言い表していると考えられる。なお、[イ]的行政運営と[ウ]的行政運営とはしばしば相対立するが、行政組織が国民主権・住民自治を基盤とすることに鑑みれば、[イ]的な運営が優先されるべきであろう。さらに、地方公務員法の目的規定を、地方自治法の目的規定(同法1条)と比べてみると、[イ]、[ウ]、[エ]という文言が共通に用いられている。すなわち同法は、「[エ]に基づいて、……[イ]的にして[ウ]的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること」をその目的として掲げているのである。[エ]は、これらの立脚点であるとともに、実現すべき目標でもあるということになる。

1 処分基準  2 基本的人権  3 一般  4 成績主義  5 根本基準  6 安定  7 系統  8 能率  9 健全な財政運営  10 総合  11 自主  12 職階制  13 一体  14 地方自治の本旨  15 地域  16 審査基準  17 科学的人事管理  18 民主  19 職域自治 20 権限配分原則

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