平成22年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 47〜54 55〜60

正解例

一般知識等[問題47〜問題60は択一式(5肢択一式)]

問題47 政治とマスメディアの関係に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア マスメディアは、ニュース報道や評論を通じて世論の形成に重大な影響を与えることから、立法・行政・司法に続く「第4の権力」と言われている。
イ 現代社会では、マスメディアは政治的関心を高めるうえで不可欠の存在になっているが、その一方で、マスメディアは政治について質の低い情報を伝えることによって、政治的無関心を助長する場合もあると指摘されている。
ウ マスメディアが選挙報道において、ある候補者の有利・不利を報道することによって候補者の得票を増減させてしまうことがあるが、こうした効果は「アナウンス効果」と呼ばれる。
エ 小選挙区制度では、選挙期間中にマスメディアが不利と報道した候補者については、その潜在的な支持者が積極的に投票に行くようになり、得票を大きく伸ばす現象が見られるが、これは「バンドワゴン効果」と呼ばれる。
オ 日本の官公庁や政党では、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられていたが、報道の画一化や官公庁への無批判な報道につながることから、現在では国の官庁においては廃止されている。

1 ア・イ
2 イ・ウ
3 イ・オ
4 ウ・エ
5 エ・オ

問題48日本の行政組織に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 行政組織には、独任制の組織と合議制の組織があるが、合議制をとる場合でも、最終的な決定権は原則として合議機関の長にある。
イ 行政委員会は、所轄の行政機関の指揮監督から独立した合議制の機関であり、予算や人事についても内閣等から独立して自ら決定することができる。
ウ 審議会は、専門性の確保や民意の反映を目的として、行政機関に付随して設置される合議制の機関であり、原則としてその決定は行政機関を拘束するものではない。
エ 内閣府は、内閣の補助機関であると同時に内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、内閣の重要政策に関する総合戦略機能を果たすものとされている。
オ 日本の行政組織では、一般に個々の職員の所掌事務を明確に区分せず、課や部などの単位組織全体で職務を処理する「大部屋主義」がとられている。

1 ア・ウ
2 イ・エ
3 イ・ウ
4 ウ・オ
5 エ・オ

問題49 まちづくりに関する次の文中の空欄[ア]〜[オ]に当てはまる語句の組合せのうち、妥当なものはどれか。なお、1〜5の語群に挙げられている語句の順番と、空欄[ア]〜[オ]の順番は対応するものではない。
  私たちは、社会の一員として地域の中で生活している。したがって、自分が住む家だけでなく、まわりの住環境がどれだけ充実しているかが、暮らしやすいまちづくりの重要な要素である。たとえば、私たちの生活を支える道路、公園、学校、病院などの[ア]が整備されていなければ、暮らしやすいまちとはいえない。
  また、すべての人が安心して暮らせるには、障害のある人もない人も、ともに普通の生活を送ることができる[イ]の考え方に基づいたまちづくりが求められている。2006年には、すべての人の移動と施設利用の利便性と安全性の向上のため、いわゆるバリアフリー新法*が施行されたし、さらにすべての生活者に適合する基準や仕様を求める[ウ]の考え方が普及しつつある。また、私たち自身が主体的に福祉に参加するボランティア活動や、働く人自身が所有し経営に参加する[エ]の取組みも重要になっている。
  こうした変化の背景には、生活全体を量から質に転換し、精神や生存の価値を尊重する[オ]の考え方があるといえよう。

1 セーフティネット ユニバーサルデザイン ユビキタス社会 社会資本 コミュニティ・ビジネス
2 クオリティ・オブ・ライフ ノーマライゼーション ユニバーサルデザイン 社会資本 ワーカーズ・コレクティブ
3 セーフティネット クオリティ・オブ・ライフ ノーマライゼーション 公共財 NPO
4 セルフ・ヘルプ ユニバーサルデザイン ユビキタス社会 社会的共通資本 コミュニティ・ビジネス
5 セーフティネット セルフ・ヘルプ ノーマライゼーション 社会的共通資本 ワーカーズ・コレクティブ
(注)*高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

問題50 日本の地方自治体の財政状況として、義務的経費の増大による財政の硬直化が指摘されている。次のア〜オの記述のうち、この「義務的経費の増大」の事例として妥当なものの組合せはどれか。
ア 大規模な運動場の建設を行うこととなり、今年度の予算規模が大幅に増大することとなった。
イ 職員数を削減し、民間委託を行った結果、委託費の支出が大きく増大した。
ウ 過去に、不況の影響による法人事業税の減収分を補填するため、追加的な起債を行った結果、後年度の元利償還費が大きく増大した。
エ 生活保護世帯の増加により、扶助費の支出が大幅に増大した。
オ 下水道事業経営が厳しくなったため、一般会計からの繰出額が大幅に増大した。

1 ア・イ・ウ
2 ア・エ
3 イ・ウ・エ
4 ウ・エ
5 エ・オ

問題51 日本の中小企業に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、大企業は企業総数の1%にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99%を占めている。
イ 中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つが一定規模以下の企業と規定されている。
ウ 法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。
エ 中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れた技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。
オ いわゆる中小企業挑戦支援法*の導入により、資本金1円以上での会社設立が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ
(注)*中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部
を改正する法律

問題52 日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という3つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。
2 フレックスタイム制とは、業務遂行の手段・方法や時間配分について、労働者本人の裁量に任せる方式のことで、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で協定した時間だけ労働したとみなす制度のことをいう。
3 男女雇用機会均等法*1その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。
4 労働者派遣法*2の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。
5 日本女性の年齢階層別労働力率をみると、かつては結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられたが、現在では20〜50歳代まで同水準となっている。
(注)*1雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
*2労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

問題53 わが国の難民認定制度についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。
2 難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。
3 難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。
4 法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの異議申し立てに対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。
5 わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。

問題54「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。
2 この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない、主として民間部門を規律する「個人情報の保護に関する法律」との相違点である。
3 この法律は、「保有個人情報」を保護の中心に置いており、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象として、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。
4 本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
5 この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。

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