平成21年度 行政書士試験問題

法令択一 多肢選択 記述式 一般知識

正解例

[問題41〜問題43は択一式(多肢選択式)]

問題41 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
  [ア]は、憲法上、―(中略)―国務大臣の任免権(六八条)、[イ]を代表して[ウ]を指揮監督する職務権限(七二条)を有するなど、[イ]を統率し、[ウ]を統轄調整する地位にあるものである。そして、[イ]法は、[エ]は[ア]が主宰するものと定め(四条)、[ア]は、[エ]にかけて決定した方針に基づいて[ウ]を指揮監督し(六条)、[ウ]の処分又は命令を中止させることができるものとしている(八条)。このように。[ア]が[ウ]に対し指揮監督権を行使するためには、[エ]にかけて決定した方針が存在することを要するが、[エ]にかけて決定した方針が存在しない場合においても、[ア]の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、[ア]は、少なくとも、[イ]の明示の意思に反しない限り、[ウ]に対し、随時、その所掌事務こついて一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。
(最人判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下)

1 衆議院  2 閣議  3 政府  4 内閣官房長官  5 省庁  6 国民  7 内閣  8 特別会  9 事務次官会議  10 執政  11 国政  12 官僚  13 国全  14 内閣総理大臣  15 参議院 16 日本国  17 行政各部  18 天皇  19 事務  20 常会

問題42 行政上の義務違反に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
  行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を[ア]という。
  [ア]には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の[イ]とがある。[イ]としては、届出義務違反などに科される[ウ]がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ウ]を科す旨の規定を設けることができる。[ウ]を科す手続については、法律こ基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ウ]は、[エ]に定める手続により科される。

1 秩序罰  2 行政代執行法  3 科料  4 公表  5 懲役  6 行政罰  7 代執行  8 強制執行  9 罰金  10 刑事訴訟法  11 間接強制  12 過料  13 課徴金  14 非訟事件手続法  15 行政刑罰  16 直接強制  17 禁錮  18 懲戒罰  19 行政事件訴訟法  20 地方自治法

問題43 行政裁量に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
  法律による行政の原理の下においても、法律が行政活動の内容を完全に規律しつくすことはできない。従って、法律が行政機関に自由な判断の余地を認めている場合があるが、これを裁量という。
  例えば、国家公務員法82条1項3号は、職員に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」と規定しているが、例えば、公務員が争議行為を行い、同号にいう「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という[ア]に当たると判断される場合、処分の[イ]について裁量が認められるとするならば、当該公務員について免職処分を選択するか、あるいは停職その他の処分を選択するかについては、懲戒権者の判断に委ねられることになる。しかしながら、その場合にあっても、当該非行が極めて軽微なものにとどまるにもかかわらず、免職処分を選択した場合は、[ウ]に違反し、裁量権の濫用・踰越となる。
  また、土地収用法20条3号は、土地収用を行うことのできる事業の認定にあたっては、当該事業が「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するもの」でなければならないとしている。この場合、[ア]についての裁量が問題となるが、判例は、その場合の裁量判断について、「本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず、また本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し」、これらのことにより判断が左右された場合には、裁量権の濫用・踰越にあたるとして、違法となるとしている。これは処分における[エ]について、司法審査を及ぼしたものといえる。

1 訴訟要件  2 目的  3 信義則  4 相当の期間の経過  5 効果  6 補充性要件  7 理由の提示  8 判断過程  9 過失  10 行政便宜主義  11 時の裁量  12 手続規定  13 紛争の成熟性  14 違法性阻却事由  15 保護義務  16 要件  17 行政規則  18 比例原則  19 手段  20 行政の内部問題

>>>法令択一 記述式 一般知識


MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 相続遺言C久留米 風俗営業許可久留米 遺言 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書SEO対策